解決事例・コラム

１　鉄道会社から本当に高額の損害賠償を請求されるのか

鉄道人身事故が発生すると、鉄道会社から遺族に対して数千万円、場合によっては数億円という損害賠償が請求されるという話を耳にすることがあります。しかし、実際にそのような高額の請求が行われるケースは稀です。仮に損害賠償の請求が行われたとしても、交渉の結果、減額して和解に至ることも少なくありません。

まずは請求の可能性やその内容について、落ち着いて事実関係を整理することが大切です。

２　損害賠償請求の内訳はどうなっているのか

鉄道会社から損害賠償が請求される場合、その内訳は大きく分けて次の3つの費目で構成されるのが一般的です。

なお、実際には鉄道会社からそもそも請求が行われないケースもあります。亡くなった方の身元は個人情報にあたるため、遺族の同意がない限り、警察や消防は鉄道会社からの照会に対して原則として開示しません。そのため、遺族の側から鉄道会社に対して自ら遺族であることを伝えない限り、鉄道会社は請求先を把握できないことになります。このような状態では、損害賠償請求権の時効も進行しないと考えられています。一方で、弁護士が弁護士法23条に基づく照会を警察に対して行った場合には、身元が開示されることもあるようです。

３　故人に責任能力がないと判断されるケースもある

故人が統合失調症や重度のうつ病などを発病しており、事故によって法的な問題が生じることすら認識できない状態で亡くなったと評価される場合、故人は責任無能力者として扱われ、損害賠償義務を負わないことになります。この場合、相続人である遺族も、相続によって損害賠償義務を負うことはありません。

なお、故人が責任無能力とされる場合、遺族が監督義務者として鉄道会社に対して直接責任を負うのではないかという問題が生じることがあります。この点、たとえば故人が統合失調症等を理由に親が成年後見人になっていたようなケースでも、成年後見人であるという立場だけから直ちに監督責任を負うわけではありません。通常求められる程度の監護や介護を行っていた場合には、監督責任を問われることは稀であると考えられています。

４　相続放棄を急ぐ前に：熟慮期間の伸長という選択肢

鉄道人身事故で故人が亡くなったとしても、必ず多額の損害賠償を負うわけではありません。そのため、故人にある程度の預貯金や不動産があるにもかかわらず、多額の損害賠償請求を負うのではないかと不安になり、急いで相続放棄をしてしまうことはお勧めできません。

５　請求が来たら、内訳と根拠資料の確認を

鉄道会社から実際に損害賠償の請求が来た場合には、必ずその内訳と根拠資料を確認してください。内訳や根拠資料が示されていない場合には、鉄道会社に対してこれらの提出を求めるべきです。

振替輸送費・修理費・人件費のそれぞれについて、具体的にどのような計算に基づいているのかを確認しないまま支払いに応じてしまうと、本来よりも過大な金額を負担してしまうおそれがあります。内容に疑問がある場合は、支払いの前に弁護士へ相談することをお勧めします。

まとめ

鉄道人身事故が発生した場合でも、遺族が必ず高額の損害賠償を負うわけではなく、請求自体が行われないケースや、責任無能力を理由に義務を負わないケースもあります。慌てて相続放棄を選択する前に、熟慮期間の伸長という手続を利用しながら、請求の有無・内訳・根拠資料を確認していくことが重要です。

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