弁護士費用

※ご相談いただく案件によって、30分以降もご相談料が無料となる場合や初回から有料となる場合がありますので、ご予約時にご確認ください。

旧）日本弁護士会報酬等基準を参考に、事案に合わせて協議させていただきます。

• 交渉事件の最低着手金は11万円です。
• 調停事件、訴訟事件の最低着手金は22万円です。

※着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※遺産取得額の計算は、時価額にて実施いたします。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
※預貯金の無断引き出しの追求や使途不明金返還請求については、遺産分割協議・調停において、相手方との間で合意が整った場合、別途の着手金は頂戴いたしません。完全成功報酬制として、前記「遺産取得額」に返還が実現した額を加算して、報酬金を算定いたします。
※遺産分割協議・調停において、相手方との間で預貯金の無断引き出しの追求や使途不明金返還請求について合意が整わない場合は、後記の不当利得返還請求の基準にて請求の委任を承ります。
※遺産分割は、前提問題として、相続人・遺産範囲等の確認訴訟の提起を要する場合があります。その場合の弁護士費用は、着手金33万円〜、基礎報酬33万円〜を基本とし、経済的利益が発生した場合は遺産分割の報酬基準に準じて決定します。事案の性質と難易により変動する場合がございます。

【遺産分割後のアフターケア ※希望者のみ】

1. 不動産売却補助・売却代金の各相続人への分配
   不動産一筆につき、11万円〜
   ※協議書に基づき不動産会社を通じて不動産を売却し、売却代金を協議書の内容に従い、必要に応じ各相続人に分配します。不動産仲介業は行いません。
   ※売却に際し、相続登記が必要となる場合があり、その際の司法書士費用は含まれません（司法書士を当事務所からご紹介することは可能です。）。
   ※自動車の売却もこちらの料金で対応いたします。
2. 預貯金・株式等の名義変更・解約
   1金融機関につき、5万5000円〜
   ※協議書に基づき金融機関に対して名義変更・解約作業し、必要に応じ各相続人に分配します。
3. 現金・精算金の分配
   11万円〜
   ※保有している現金・精算金を一旦弁護士の預り金口口座でお預かりし、各相続人に分配します。
   ※分配の際の連絡文書の作成、財産目録の作成、分配金額表の作成・発送まで実施いたします。
4. その他財産の分配・各相続手続
   応相談

※着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※得られた経済的利益とは、最終的に獲得した財産の合計額をいいます。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。

※着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※得られた経済的利益とは、最終的に減額できた財産の合計額をいいます。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
※相手方から明確な遺留分侵害額の主張がなく、得られた経済的利益が算定できない場合は、最終取得遺産額(遺言、遺贈、生前贈与、死因贈与、遺産分割等により取得した財産から遺留分侵害額請求者に対して交付した財産を控除した額)に応じて次のとおり算定します。
最終取得遺産額1億円以下の場合：同額の3.3%～(最低66万円〜)
最終取得遺産額が1億円を超える場合：同額の2.2%～

※請求側、請求された側いずれも含みます。

※着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※遺産分割をご依頼の場合で、相手方との合意により無断引き出し額や使途不明金の額を遺産に持ち戻して遺産分割を実施することができる場合は、本基準の費用は頂戴いたしません。遺産分割の基準で算定します。
※得られた経済的利益とは、最終的に、和解や認容判決等で認められた相手方の支払額（請求側）または請求を減額した額（請求された側）をいいます。減額した額とは、相手方の最大請求額と和解や認容判決等で認められた額の差額をいい、相手方の請求額が明確ではない場合は、合理的に算出される相手方請求し得る最大値を相手方請求額として算定します。

※着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。

※申述期間とは、被相続人の死亡から3か月以内または先順位相続人全員の放棄から3か月以内をいいます。
※申述までの期間が1か月を切っている要急案件の場合は、追加着手金として2万2000円〜を加算します。あまりにも申述までの期間が短い場合はご依頼をお受けできない場合がございますのでご了承ください。
※相続放棄前または相続放棄後の債権者対応（電話連絡や書類送付）を委任する場合は、債権者1名（1社）あたり2万2000円〜で承ります。なお、この対応は、相続放棄受理通知書または受理証明を債権者に発送するまでの対応となります。

※遺言執行報酬は、遺言執行時に頂戴いたしますので、ご契約時に料金が発生することはございません。
※遺言執行手数料とは別に、裁判手続きを行う場合は、裁判に要する弁護士報酬は別途、請求させていただきます。
※遺言作成の際、遺言執行者としてご選任頂いた場合、遺言書の保管・保全もサービスに含めさせて頂き、年に1回近況確認のご連絡をいたします。

※検認期日に同行する場合は、別途日当が発生します。

※当事務所の弁護士が成年後見人となる場合の月額費用は、裁判所が決定することとなります（通常は5万円以下）。

※任意後見と財産管理を併せてご依頼頂く場合は33万円〜となります。
※当事務所が任意後見人、財産管理人となる場合の月額費用は5万5000円〜となります。

※死後事務の執行費用の目安は次のとおりです。

※上記以外にもご要望に応じて見積もりを取らせて頂きます。
※別途、実費と外出対応時の日当が発生します。

※着手金は、月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※当事務所では、示談活動は捜査弁護活動の最も基礎的な活動であると考えておりますので、示談活動費用は着手金に当然含まれており、着手金とは別途、示談の報酬金をいただくことはありません。

※保釈保証金（保釈をする際に裁判所に納める担保金）を基準に保釈報酬を受領する事務所もございますが、保釈保証金を下げたいご依頼者のご意向と保釈保証金が高ければ高いほど弁護士報酬を受領できる弁護士の利益とは、相反するものと考えており、ご依頼者の最大限の利益を追求する観点から、当事務所では保釈報酬は固定の金額としております。
※自白事件で上訴（控訴、上告）する場合は、追加着手金33万円〜にて上申の弁護を承ります。
※無罪を主張する事件で控訴審に移行する場合は、追加着手金55万円〜にて控訴審の弁護を承ります。
※検察官が上訴した事件の場合は、追加着手金55万円〜にて上訴審の弁護を承ります。
※控訴審・上告審からのご依頼の場合は、まずは一審の記録の確認から実施いたしますので、上訴審査費用として5万5000円〜を別途頂戴し、受任の可否を確認するところから実施させて頂きます。そのうえで、ご依頼いただく場合は、一審の弁護活動や事案の難易を踏まえ、個別に費用を決定させて頂きます。

【捜査・逮捕前契約とは】
ご相談時点では捜査は開始していないが捜査か開始してしまう不安がある、あるいは、捜査は開始しているものの逮捕を含む身柄拘束はされていないものの将来的に逮捕をされる可能性がある等のご不安がある方に向けた契約となります。
契約後は、万が一、捜査が開始することになった際、迅速な対応が可能となり、さらには、逮捕されることがあった場合、迅速に接見に駆け付け、身柄解放の手続に入ることができます。
逮捕後の流れ、手続、具体的な弁護士活動や取調対応等のアドバイスも初回面談時に図示しながら丁寧に行い、希望に応じ、随時、お電話やメールで刑事手続について助言をいたします。
同時に、財布等に携帯頂けるよう、担当弁護士の連絡先を記載した名刺とパンフレットを希望の通数お渡しいたします。
少しでも逮捕のご不安や捜査開始へのご不安がある方は、まずはこちらからご契約のご検討をお勧めいたします。

※当事務所では、訴訟以外の場面では、離婚の他に親権、面会交流、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割の問題が付随した場合も追加着手金は頂いておりませんのでご安心ください。
※着手金は月額5万5000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。

※1　親権につき調査官調査を経た場合は、追加報酬金として22万円〜を加算いたします。
※2　面会交流の達成、条件向上は、現状との比較により条件が向上した場合を含みます。
※3　面会交流につき調査官調査を経た場合は、追加報酬金として11万円〜を加算いたします。
※子の氏の変更許可申立を行う場合は3万3000円〜で承ります（離婚をしたとしても子の氏は当然には親権者の氏とはなりません。そのため、氏の変更を希望する場合は家庭裁判所に対し申立を行う必要があります。）。

※着手金は月額5万5000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。

※着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。

※着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。

※着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※上記料金プランは、交渉、調停、訴訟等を当事務所にご依頼いただいたお客様の料金となりますので、執行のみでご依頼のお客様は別途料金をご案内いたします。

※着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。

※着手金は月額5万5000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※管財手続となった場合、別途裁判所の費用として20万円～が必要となります。

※着手金は月額5万5000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※別途裁判所の費用として22万円～が必要となります。

※労働審判や訴訟の着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。

※着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※1 交渉により、金銭の支払いなく復職をした場合、22万円〜に給与2か月分を加算した額を報酬金とする。金銭の支払いなく合意退職扱いとする方法で和解した場合は、44万円〜を報酬金とする。
※2 労働審判・訴訟により、金銭の支払いなく復職をした場合、11万円〜に給与3か月分を加算した額を報酬金とする。金銭の支払いなく合意退職扱いとする方法で和解した場合は、55万円〜を報酬金とする。

※着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※1 最後の退職勧奨から半年間、その頻度が法律上許容される範囲まで軽減した時期（あるいは最後の退職勧奨から半年間、退職勧奨がなされなかった時期）を成功報酬の請求時といたします。

※2ヶ月間相手方より連絡がないことをもって退職ができたものとみなします。
※退職支援（退職代行）の契約は、雇用契約終了日（退職日）までとなりますので、未払残業代の請求等の退職後の法的対応を委任する場合は別途費用が発生いたします。

※労働審判や訴訟の着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※労災保険から回収した場合の追加費用（不服申し立てを行う場合は事案と難易に応じて別途追加着手金をお支払い頂きます。）

1. 等級8〜14級として認定された障害補償給付を受給した場合は経済的利益の2.2%（最低３万3000円）
2. 等級1〜7級として認定された傷害補償給付を受給した場合は55万円〜
3. 遺族補償給付(年金・一時金)、傷病補償年金を受給した場合は55万円〜
4. その他の労災保険給付を受給した場合は経済的利益の2.2%

※労働条件の不利益変更を争う場合等、一定の場合は労働審判は使用できない場合がございます。
※個別の事情と難易の応じて、着手金と報酬金を増額する場合があり得ます。

原則として無料ですぐに相談できます。
※弁護士費用特約が付いている場合、保険会社から相談料と着手金をお支払いいただけるため、原則として、自己負担なく弁護士へのご相談・着手が可能です。

弁護士費用特約とは？
ご契約の損保会社ごとにサービス内容は異なるのですが、弁護士に関する費用を損保会社の約款に従ってお支払いいただけるサービスです。
ご本人が加入されていなくても、ご家族がご加入されている自動車保険で特約を受けられるケースがあります。ご自身だけでなくご家族の自動車保険に弁護士特約が付いていないか、ご確認されることをお勧めします。
また、火災保険等にもついている場合もあります。自動車保険以外でご加入中の保険がありましたら、一度ご確認ください。

※弁護士費用は保険会社へ請求いたしますので、原則として相談料・着手金については、ご本人に実質的なご負担はありません。
※報酬金については、ご依頼いただいた事件の賠償額やご契約の保険内容によりますが、自己負担額はゼロ円となる場合もあり、負担が発生したとしてもかなりの割合を損保会社が負担していただける場合が多いです。自保負担が発生した額は、相手方保険会社から回収できた金額から精算いたしますので、直接お財布が痛むシーンは原則としてございません。
弁護士費用特約に基づく保険会社に対する請求の具体的基準は次のとおりですが、詳細は、ご来所いただいた際に、丁寧にご説明させて頂きます。

（こちらの額を弁護士費用特約サービスを提供している保険会社に請求します。）

※ADR（Alternative Dispute Resolution）とは、民事上のトラブルを裁判（訴訟）以外の方法によって解決する方法をいいます。

※ADR（Alternative Dispute Resolution）とは、民事上のトラブルを裁判（訴訟）以外の方法によって解決する方法をいいます。

※相手方が無保険の場合や加害者側の事故の場合は交渉段階であっても弁護士費用特約のある方と同水準の着手金を頂戴します。詳細はお電話にてご説明いたします。

※人身傷害保険とは、ご自身もしくは同居のご家族等の自動車保険に付保されていることのある保険で、自分側の保険です。
※この保険の適用がある場合、被害者側の過失分が支払われることになり、相手が無保険の場合にも支払いがされます。
※もっとも、自分側の保険とはいえ、担当者とのやりとりや治療の不当な打ち切り等に対し交渉を要する場面がございます。
※また、この保険は、相手に対する賠償請求の補充となるもので、加害者側との賠償の結果で取得できる金額が大きく変わることがあります。さらに、同保険を使用するタイミング（人身傷害保険の使用を相手方賠償に先行するか否か）により、交渉によって解決する際は賠償総額が変わってくる場合もございます。よって、当事務所では、原則として相手方に対する賠償請求と同時に受任させて頂いております。
※こちらの請求は、弁護士費用特約により費用が支払われません。

※１想定稼働時間とは、弁護士が委託業務に掛けた時間をいいます。
想定稼働時間を超えた場合、翌月の枠をご利用いただくか、プランごとに別途タイムチャージが発生いたします。
発生したタイムチャージは、翌月の顧問料の請求と併せてご請求させていただきます。
例：ライト：3.3万円/ｈ、スタンダード：2.2万円/ｈ、アドバンス：1.1万円/ｈ
※２委嘱者との利益相反にあたらない範囲で当事務所の法律相談の基準に基づき無料法律相談（原則１人当たり1回）やメンタルヘルスの専門家のご紹介（無料）を承ります。
※３委託事項の履行状況に応じて協議の上ご対応させていただきます。

※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料（5万5000円〜）としてお支払頂くことも可能です。

※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料（5万5000円〜）としてお支払頂くことも可能です。

※仮差押を実施する場合は、訴訟の着手金の半額を訴訟の着手金とは別途、申立前に頂戴いたします。仮差押の報酬金はかかりません。
※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料（5万5000円〜）としてお支払頂くことも可能です。

※交渉経てから訴訟に移行する場合、追加着手金11万円〜
※月額最低3万3000円〜の分割払い可
※処分禁止の仮処分、占有移転禁止の仮処分を行う場合は、着手金22万円〜を加算

※建築紛争のみ交渉と訴訟の費用が他の分野と異なるため、表の下部記載の金額をご参照ください。
※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料（5万5000円〜）としてお支払頂くことも可能です。

【不動産明渡の強制執行（判決後も任意に明け渡さない場合）】
22万円〜
※強制執行に先立ち，当事務所に事件のご依頼を頂いていた方のみ，この金額で強制執行手続を承ります。

【賃料請求の強制執行（判決後も任意で支払わない場合）】
22万円〜
※強制執行に先立ち，当事務所に事件のご依頼を頂いていた方のみ，この金額で強制執行手続を承ります。

※負債総額又は債権者数の大きい数字に対応した弁護士費用となります。
※個人債権者（消費者）等が数多くいる場合等は応相談となります。
※表に記載の金額を超える場合も応相談となります。
※明渡し未了の営業所などが複数ある場合、解雇未了・紛争のある従業員が１０名を超える場合で代表者や協力従業員の方で対応ができない場合は追加手数料が発生する場合があります。
※通常は少額管財事件という手続となりますが、規模が大きい会社・債権者が多い会社・社会的な影響が大きいケースなどの場合、特定管財事件として扱われることがあります。その場合は、別途追加料金が加算されることとなります。なお、見通しについてもご相談の段階でお伝えいたします。

※労務対応は、今後同様の事案が生じないための社内対応や、内部調査が必要不可欠となります。そのため、当事務所では、労務対応のご依頼については顧問契約を前提とさせて頂いております。
※顧問契約は1年間継続して頂きます。1年経過時に、継続のご判断を行っていただくこととなります。
※労働審判に移行する場合は、別途16万5000円〜の追加着手金を頂戴します。
※訴訟に移行する場合は、別途22万円〜の追加着手金を頂戴します。
※労働問題への対応は、会社に一定の痛みが伴うことが殆どです。当事務所では、着手金と顧問契約の締結を前提に、報酬金は受領しておりません。