お知らせ

１　相続対策の最大の敵は「放置」―遺品整理の現場から見えること

遺品整理の現場では、思い出に浸る間もなく、膨大な「作業」が待っています。袋を開け、分け、運び、また開ける。その繰り返しの中で、残された家族は「これは要るのか、要らないのか」という判断を何十回、何百回と迫られます。

しかも、その判断は簡単ではありません。日用品や書類、衣類のように、本人にとっては意味があっても、家族には価値が分からない物が大量に残されているためです。本人にとって大切な物と、残される側に必要な物は、必ずしも同じではありません。アルバムのように家族が受け継ぎたい物もあれば、使い道が分からないまま積み上がった物もあり、そのすべてが「大切な物」として残されていると、片づける側の手は止まってしまいます。

この構図は、物の整理にとどまりません。預貯金、有価証券、不動産、保険、各種契約、さらにはスマートフォンの中の情報まで、「あとで見直そう」と思ったまま放置されたものは、本人が亡くなった時点で、そのまま家族の手に渡ります。相続対策の出発点は、節税や財産の分け方を考える前に、「放置しないこと」だといえます。

２　相続対策を「いつか」と先送りすると、選べる方法が減っていきます

相続対策を先送りにする最大のリスクは、時間とともに「選べること」が減っていく点にあります。その代表が、判断能力の低下です。

厚生労働省の研究班による推計では、認知症の高齢者は2025年に約471.6万人（高齢者の約12.9%）、2040年には約584.2万人（約14.9%、およそ7人に1人）に増えると見込まれています。

認知症などにより判断能力が低下すると、遺言書の作成、生前贈与、不動産の売却、預貯金の管理といった、本人の意思が必要な手続が難しくなる可能性があります。たとえば遺言書は、作成する時点で遺言能力遺言の内容と、それによって生じる結果を理解して判断する能力のこと。遺言は、作成する時点でこの能力があることが必要です。があることが必要です。後から「作成当時に判断能力があったのか」が争われれば、遺言の有効性が問題となり、かえって家族間の紛争の種になりかねません。

また、判断能力が低下したあとに成年後見制度認知症などで判断能力が不十分になった人を、家庭裁判所が選任する後見人等が支援する制度。判断能力が低下した後に利用する「法定後見」と、事前に契約しておく「任意後見」があります。（法定後見）を利用すると、家庭裁判所が選任した後見人等が本人の財産を管理することになります。後見人等の役割は本人の財産を守ることにあるため、相続税対策のための贈与や積極的な資産運用は、原則として認められにくくなります。

なお、判断能力が十分なうちであれば、本人の意思で、遺言や贈与、将来に備えた契約など、多様な方法を選ぶことができます。「いつか」ではなく「元気なうち」に動くことが、相続対策を成り立たせる前提条件です。

３　相続対策は「資産家だけの話」だと思っていませんか？

「うちは大した財産がないから関係ない」とお考えの方は少なくありません。しかし、数字を見ると、そう言い切れない現実があります。

まず税金の面です。相続税には基礎控除相続税の課税価格の合計額から差し引ける金額。課税価格の合計額がこの金額以下であれば、相続税は課されません。があり、その額は「3,000万円＋600万円×法定相続人民法で定められた、相続人となる人のこと。配偶者は常に相続人となり、子、親などの直系尊属、兄弟姉妹の順で相続人となります。の数」で計算されます。法定相続人の数ごとの金額は、次のとおりです。

自宅の土地・建物の評価額に預貯金や生命保険金などを加えると、基礎控除を超えるかどうかの確認が必要になる家庭は少なくありません。国税庁の公表によると、令和6年分の相続税の課税割合（死亡者数に占める、相続税の申告書の提出に係る被相続人数の割合）は10.4%で、約160万人の被相続人のうち、約16万6,730人分の申告書が提出されています。およそ10人に1人が相続税の課税対象となった計算です。

次にトラブルの面です。令和6年の司法統計（遺産分割事件のうち認容・調停成立件数。「分割をしない」を除く）では、遺産の価額が5,000万円以下の事件が約78%を占め、1,000万円以下の事件だけでも約36%に上ります。遺産が少なければ争いにならない、とは言えません。たとえば、自宅の不動産が主な財産で預貯金が少ない場合には、公平に分けること自体が難しく、対立が生じやすいことがあります。

相続税の面でも、争いの面でも、「財産が少ないから大丈夫」とは言い切れません。財産の多寡にかかわらず、生前の備えが役に立つ場面は数多くあります。

４　相続対策は、5つのステップで進めましょう

生前の相続対策は、次の順序で進めると整理しやすくなります。

最初の「棚卸し」は、ご自身で今日から始められます。そのうえで、家族関係に複雑な事情がある場合や、遺言書の内容・方式に不安がある場合には、早めに弁護士へ相談することで、手戻りを防ぐことができます。

５　遺言書で「財産の行き先」を決めておく

遺言書がない場合、遺産は、相続人全員による遺産分割協議相続人全員で、遺産の分け方を話し合って決める手続。全員の合意が必要です。で分けることになります。協議がまとまらなければ、家庭裁判所での調停や審判に進みます。遺言書があれば、原則としてその内容に沿って財産を承継できるため、協議の負担や対立を避けやすくなります。不動産の名義変更の手続も、遺言書があると進めやすくなります。

遺言書には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言という2つの方式があります。

ただし、遺言書を作成すれば万全というわけではありません。兄弟姉妹以外の相続人には、最低限の取り分である遺留分兄弟姉妹以外の相続人に保障された、最低限の遺産の取り分のこと。が保障されています。遺留分を侵害する内容の遺言書でも、直ちに無効となるわけではありませんが、侵害された相続人から、金銭の支払いを求める遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

そのため、遺言書を作成する段階で、遺留分に配慮した内容にしておくことが重要です。あわせて、遺言書に付言事項遺言書に添える、法的な効力のない家族へのメッセージ。遺言の趣旨や感謝の気持ちなどを書きます。として、そのような内容にした理由や家族への思いを書き添えておくと、相続人の納得を得やすくなり、争いの予防につながります。

６　生前贈与を使う場合に知っておきたい、相続税との関係

生前贈与は、財産を早めに引き継ぎ、相続税の負担を調整する手段として知られています。贈与税の課税方式には、暦年課税1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与の合計額に対して、贈与税を課す通常の課税方式。と相続時精算課税贈与時に贈与税を軽減し、贈与者の死亡時に、贈与財産を相続財産に加えて相続税で精算する課税方式。の2つがあります。

暦年課税では、相続開始前の一定期間内の贈与が、相続税の計算に加算される点に注意が必要です。この加算の対象期間は、従来は相続開始前3年以内でしたが、現在は7年以内とされています。ただし、相続開始日によって加算される期間が異なり、令和6年1月1日以後の贈与について、次のように段階的に延長されます。

加算期間のうち、相続開始前3年以内より前に受けた贈与（延長された部分）については、その合計額から100万円が控除されます。なお、加算の対象となるのは、相続又は遺贈によって財産を取得した人に限られます。

また、贈与は、贈与者と受贈者の双方の合意があって成立する契約です。たとえば、子名義の口座をつくったものの、通帳や印鑑を親が管理し続けていた場合には、贈与が成立しておらず、名義預金名義は家族でも、実質的には被相続人が管理・支配している預貯金のこと。相続財産とみなされる可能性があります。として相続財産とみなされる可能性があります。贈与を行う場合は、贈与契約書を作成し、受贈者が自由に使える形にしておくことが重要です。

贈与税や相続税の具体的な計算は、個々の状況によって異なります。税務に関する部分は税理士と連携しながら、贈与を相続全体の設計の中に位置づけて検討することが大切です。

７　認知症に備える――任意後見・家族信託・死後事務委任契約

判断能力が低下したあとの財産管理を、元気なうちに決めておく方法として、任意後見契約判断能力が十分なうちに、将来に備えて、信頼できる人に財産管理や身上保護を委任しておく契約。と家族信託財産を信頼できる家族に託し、決めた目的に沿って管理・処分してもらう仕組み。があります。

また、任意後見契約は本人の死亡によって終了します。葬儀や納骨、役所への届出、家財の片づけといった、亡くなった後の事務については、任意後見契約の対象になりません。遺言書でも実現が難しい場合があるため、希望がある場合は、あらかじめ信頼できる人との間で死後事務委任契約葬儀・納骨、役所への届出、家財の片づけなど、亡くなった後の手続を第三者に委任しておく契約。を結んでおく方法があります。

遺品整理で家族が負担を感じやすいのは、まさにこうした「亡くなった後の作業」です。誰に、どこまでを任せるのかを元気なうちに決めておくことは、家族の負担を軽くするだけでなく、ご自身の希望を実現することにもつながります。

８　不動産と身の回りの整理も、相続対策のひとつです

亡くなった方の自宅に残る家財の片づけは、相続の手続と並行して家族が担うことが多く、処分の判断に迷う物や、費用と時間の負担が生じる場合があります。元気なうちに、少しずつ不要な物を減らし、権利証、通帳、保険証券、契約書といった財産に関わる書類の置き場所を家族と共有しておくだけでも、残される家族の負担は大きく変わります。

不動産については、令和6年4月1日から、相続登記不動産の登記簿上の名義を、亡くなった方から相続人へ変更する手続。の申請が義務化されています。相続（遺言による場合を含みます）によって不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があり、正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料行政上の義務違反に対して科される金銭的な制裁。刑罰である罰金とは異なります。が科される可能性があります。令和6年4月1日より前に相続した不動産で、登記が未了のものも対象となり、その場合は令和9年3月31日までに申請しなければなりません。

遺産分割協議がまとまらず、期限内に登記ができない場合には、相続人申告登記相続人が登記官に対して、登記簿上の所有者の相続人であることを申し出る制度。申請義務を果たしたものとして扱われますが、名義が変わるわけではありません。という簡易な方法で、申請義務を果たすことができます。ただし、これは名義が変わるものではないため、売却や担保の設定などを行うには、別途、相続登記が必要です。その後に遺産分割が成立した場合は、成立の日から3年以内に、その内容を踏まえた相続登記を申請する必要があります。

遺言書で不動産を取得する人を明確にしておけば、遺産分割協議を経ずに手続を進められ、期限内の登記もしやすくなります。使う予定のない不動産がある場合は、売却や活用の方針も、元気なうちに決めておくことが望ましいといえます。

９　まとめ：相続対策は、元気なうちに「終わらせる」

相続対策とは、亡くなったあとに家族へ渡る「判断」と「作業」を、元気なうちに減らしておく取り組みです。財産の多寡にかかわらず、先送りされたものは、そのまま家族の負担になります。

判断能力が十分なうちに、財産と持ち物の棚卸しを行い、遺言書を作成し、必要に応じて贈与、任意後見、家族信託、死後事務委任契約などを組み合わせること、そして、家族関係や財産の状況が変わるたびに見直すこと。この積み重ねが、残される家族を守ります。

とりわけ、家族関係に複雑な事情がある場合や、遺言書の内容・方式、遺留分への配慮に不安がある場合、任意後見や家族信託の設計を検討する場合には、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。税務面は税理士と連携しながら、相続全体を見据えた設計を進めることができます。

相続対策の第一歩を、弁護士とご一緒に

遺言書の作成、生前贈与、任意後見や家族信託の検討など、相続対策は、ご家族の状況によって最適な方法が異なります。弁護士法人市ヶ谷板橋法律事務所では、元気なうちに始めたい相続対策のご相談をお受けしています。

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