2026/10/15 お知らせ
顧問先の株式会社東京みらい不動産がTOKYO PRO Marketに上場しました
当事務所が顧問弁護士を務める株式会社東京みらい不動産（東京都新宿区、代表取締役 大塚文彦氏）が、2026年10月13日、東京証券取引所が運営するTOKYO PRO Marketに上場しました（証券コード：647A）。当事務所は、同社の顧問弁護士として、上場準備に伴う法務面の支援に携わってまいりました。
同社は2012年の創業以来、首都圏を中心に、再建築不可物件、借地権が関わる物件、老朽化した建物、相続や立ち退きが関わる案件など、権利関係が複雑で流通しにくい不動産の買取再販に取り組んでこられました。報道によれば、同社は上場を機にガバナンスと経営の透明性を一層高め、金融機関との連携を深めて資金調達力と仕入能力の向上を図るとされています。
上場という節目を迎えられた大塚社長をはじめ、役員及び従業員の皆様に心よりお祝い申し上げます。当事務所は、今後も顧問弁護士として、同社の事業の発展を法務面から支えてまいります。
上場を目指す企業様へ――上場準備の法務支援と顧問契約のご案内
TOKYO PRO Marketには、株主数や利益の額といった数値による形式基準がありません。その代わりに、東京証券取引所から資格の認定を受けたJ-Adviserが、上場を目指す会社の上場適格性を調査・確認する仕組みがとられています。
上場適格性の要件としては、事業を公正かつ忠実に遂行していること、企業の規模や成熟度に応じたコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が整備され、適切に機能していること、反社会的勢力との関係がないことなどが定められています。数値基準がないことは、準備が簡単であることを意味するものではなく、会社の「中身」が問われる市場であるといえます。
当事務所では、上場を目指す企業様に対し、主に次のような法務支援を行っています。
- 機関設計と社内規程の整備：取締役会・監査役等の機関設計の見直し、定款、取締役会規程、職務権限規程その他の社内規程の整備
- 労務管理の点検：労働時間管理、残業代の支払状況、就業規則及び労使協定の確認と是正
- 契約書の整備：取引基本契約、業務委託契約その他主要な契約の点検、反社会的勢力排除条項の導入
- コンプライアンス体制の構築：業法上の許認可や規制への対応状況の確認、反社会的勢力との関係遮断の体制づくり、内部通報制度の整備
- 上場審査への対応：法務デューデリジェンスへの対応、J-Adviserや監査法人からの指摘事項に対する是正の支援
- 上場後の継続支援：適時開示やインサイダー取引の防止を含む社内体制の運用、日常の契約・労務・紛争に関するご相談
当事務所の代表弁護士は中小企業診断士の資格も有しています。資金調達、信用力の向上、人材の採用など、上場によって何を実現したいのかという経営上の目的を踏まえ、限られた人員と予算のなかで、どこから手を付けるべきかを一緒に整理することを心がけています。資本政策や税務、会計に関する事項は、証券会社、監査法人、税理士等の専門家と連携して進めます。
上場準備では、法務の課題が短期間で解消できないものも少なくありません。たとえば労務管理や契約書の見直しは、日々の業務の運用を変える必要があり、相応の時間を要します。上場の時期や市場がまだ決まっていない段階からでも、顧問弁護士として継続的に関与することで、準備を計画的に進めやすくなります。
上場準備・顧問契約のご相談
弁護士法人市ヶ谷板橋法律事務所では、上場を目指す企業様の法務体制の整備から、上場後の継続的な法務相談まで、顧問契約を通じてご支援しています。上場の時期や市場が決まっていない段階でも、現在の課題の洗い出しからご相談いただけます。
