１　オーナー企業が直面する株式承継の課題

オーナー企業では、株式の集中と分散のバランスをどのように取るかが事業承継の大きなテーマとなります。株式承継を進めるにあたっては、次のような課題に留意する必要があります。

２　非上場株式はどのように評価されるのか

非上場企業の株式には市場価格がないため、相続税・贈与税を算定する際には、次のような方式によって評価額を算出します。会社の規模や株主の立場（同族株主か少数株主かなど）によって、用いられる方式は異なります。

どの方式が適用されるかによって株式の評価額は大きく変わるため、承継を検討する早い段階で、税理士等の専門家に評価額を試算してもらうことが重要です。

３　事業承継税制の仕組みと活用のポイント

事業承継に伴う株式の贈与税・相続税の負担を軽減する手段として、事業承継税制（特例措置）が設けられています。一定の要件を満たして特例承継計画などの手続を行うことで、株式に係る贈与税・相続税の納税が猶予される仕組みです。

※事業承継税制の適用期限・認定要件の詳細（特例承継計画の提出期限等を含む）は、最新の制度内容をご確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。

４　株式承継の方法を明確にする

株式承継の方法は、誰に承継させるかによって大きく分類されます。承継先の方針が明確になっていないと、その後の評価額の試算やスキーム選択が進みません。

また、承継先の方針を決めた後も、種類株式（拒否権付株式など）を活用して経営権を後継者に集中させつつ、その他の株式を分散させる設計や、持株会社を設立して株式を集約する方法など、会社の状況に応じたスキームを検討することができます。承継のタイミングについても、後継者の育成状況や経営者自身の健康状態・判断能力を踏まえて計画的に見極める必要があります。

５　株式承継の基本的な流れ

６　株式だけでは不十分？資産全体で考える事業承継

事業承継では、株式だけでなく、事業に関係する資産の承継にも注意が必要です。たとえば、事業用の土地や建物を経営者個人が保有している場合、後継者が株式をすべて承継したとしても、その他の資産を後継者以外の相続人が取得すれば、会社運営に支障が生じるおそれがあります。

まとめ

株式承継に関するご相談

株式承継は、評価方法や税制、承継スキームなど専門的な検討が必要となる分野です。会社の状況に応じた進め方について、弁護士法人市ヶ谷板橋法律事務所にお気軽にご相談ください。

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