１　離婚後の親権――共同か単独か、どう決まる？

選択的共同親権制度とは

改正前は、離婚すると必ず父母のどちらか一方が親権者になる「単独親権制度」が採用されていました。改正後は、父母が協議または裁判所の判断により、双方を親権者とする（共同親権）か、一方を親権者とする（単独親権）かを選択できる制度（以下「選択的共同親権制度」）に変わりました（民法819条1項・2項・5項）。この制度が導入された主な背景は次の3点です。

協議離婚の場合の親権者の決め方

父母が協議上の離婚をする場合には、その協議により、父母の双方又は一方を親権者と定めます（民法819条1項）。この際には、子の利益を最も優先して親権者を定めることはもちろん、子の意見を適切に尊重することで、子の人格をも尊重することが求められます。

もっとも、子の意見を尊重することは、必ずしも子の希望どおりにしなければならないという意味ではありません。父母が子の意見と異なる判断をする場合には、子の年齢や理解力に応じて、その判断の理由をできる限り分かりやすく伝えることが、子の人格を尊重する趣旨を実現するために求められます。

協議が調わない場合は、以下の順序で手続が進みます。

裁判所が親権を判断する基準

裁判所が共同親権か単独親権かを判断する枠組みは、民法819条7項によって定められています。まず「必要的単独親権事由」に該当するかが検討され、該当する場合は必ず単独親権となります。該当しない場合でも直ちに共同親権となるわけではなく、裁判所が諸事情を総合考慮して決定します。

必要的単独親権事由とは

この事由は「父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるとき」という包括的な基準であり、以下の2号がその典型例として明文化されています。

総合考慮とは

必要的単独親権事由に該当しない場合、裁判所は以下の3点を子の利益を最優先に考慮しながら総合的に判断し、共同親権か単独親権かを裁量的に決定します。共同親権と単独親権の間に原則・例外の関係はありません。また、「協力関係」とは親権の共同行使に最低限必要な意思疎通ができる関係があれば認められるもので、頻繁な連絡や友好的な関係まで求められるものではないと整理されています。

親権者の変更

改正により、変更のパターンは①一方の単独親権→他方の単独親権、②共同親権→単独親権、③単独親権→共同親権の3種類になりました。また、今までは父母のみだった申立権者に、新たに子自身も加わりました（民法819条6項）。DV等を背景とした不適切な合意で親権者が定められた場合には、その経緯も変更の要否を判断する際に考慮されます。

２　婚姻中を含めた親権行使のルール

共同行使の原則と例外

父母双方が親権者である場合、原則として親権は共同で行使します（民法824条の2第1項本文）。これは、子に関する重要事項は父母が熟慮のうえで慎重に協議して決めることが子の利益に望ましいという考え方によるものです。ただし、以下の場合はその例外として単独行使が認められます。

３　離婚後の子の監護――監護者・監護の分掌とは？

監護者の定め

共同親権で離婚する父母の間でどちらが子の監護を担うか争われている場合、父母のいずれかを、子と同居して日常的な世話をする「監護者」として定めることが求められます。監護者は身上監護に関する事項について親権者と同一の権利義務を持ち、単独で身上監護に関する行為を行うことができます（民法824条の3第1項）。なお、財産管理や法定代理権の行使については父母双方の権利義務に変更はなく、監護者の権限は身上監護に限られます。

また、監護者以外の親権者は、監護者による身上監護を妨げてはならないとされています（同条2項）。監護者は父母間の協議によって定められるもので、協議が調わないときは、家庭裁判所が定めます。

監護の分掌

改正民法766条1項は「子の監護の分掌」（子の身上監護を父母が分担すること）を明文化しました。これにより、離婚後の子の監護について多様な選択が可能になります。主な2つの類型は以下の通りです。

４　親子交流の新しいルール

「面会交流」から「親子交流」へ

改正法では、従来「面会交流」と呼ばれていたものについて、「親子交流」という表現が用いられるようになりました。「面会」という言葉は限られた時間に直接対面する場面を想起させやすく、ビデオ通話やメールなど多様な交流方法が普及している現状に照らすと必ずしも実態に即していないとの指摘がありました。今回の変更はこのような考え方を反映したものです。

婚姻中別居時の親子交流

改正前は、婚姻中の別居時における親子交流に明文規定がなく、裁判実務では改正前民法766条の類推適用によって対応していましたが、ルールが明確でないとの指摘が以前よりなされていました。これを受けて、民法817条の13が新設され、父母の協議または家庭裁判所の判断によって婚姻中別居時の親子交流について必要な事項を定めることができるようになりました。

親子交流の試行的実施

適切な親子交流の在り方を検討するため、調停・審判の手続中に親子交流を試行的に実施し、その結果を調整や判断の資料とする制度が改正家事事件手続法152条の3として明文化されました。家庭裁判所がこの制度の利用を当事者に促すためには、次の2要件をいずれも満たす必要があります。

なお、促されても必ず実施する義務はなく、実施結果または実施しなかった理由の報告が求められるにとどまります。

父母以外の親族との交流

従来、祖父母など父母以外の第三者については、たとえ事実上子を監護してきた者であっても、面会交流についての審判申立てはできないとされてきました。改正民法766条の2では、「子の利益のため特に必要があると認めるとき」は、父母以外の親族と子との交流を定めることができるようになりました。申立権は原則として父または母にありますが、一方が死亡・行方不明であるなど「他に適当な方法がない」といえるときに限り、子の直系尊属・兄弟姉妹・過去にその子を監護していた者も申立てができます。

５　養育費の改正ポイント

法定養育費の創設

改正の重要な柱の一つが「法定養育費」の創設です（民法766条の3第1項）。改正前は、養育費の取決めをしないまま離婚した場合、後から請求するには協議や調停・審判が必要でした。改正後は、取決めなしで離婚した場合でも、子の監護を主として行う親は離婚時から養育費を請求できるようになりました。

ただし、法定養育費は協議等による取決めがされるまでの暫定的・補充的な措置として位置づけられており、適正な額を求めるためには引き続き協議や手続による取決めが必要です。対象となるのは2026年（令和8年）4月1日以後に離婚した場合に限られます（附則3条2項）。

養育費債権への先取特権付与

改正前は養育費を強制回収するには債務名義（判決等）が必要であり、一般債権として必ずしも十分な配当が受けられるとは限りませんでした。改正後は、法定養育費を含む養育費債権に一般先取特権が付与されたため、債務名義なしで民事執行の申立てが可能になりました。先取特権の対象となる額は月額8万円×子の数と定められています。

民事執行手続のワンストップ化

①財産開示手続、②債務者の給与債権に係る情報取得手続、③給与債権の差押手続の3つを、地方裁判所への1回の申立てで連続して行えるようになりました。これにより養育費請求のための手続負担が大幅に軽減されています。

情報開示命令の新設

養育費等に関する審判事件において、家庭裁判所が申立てまたは職権で当事者に収入・資産状況に関する情報の開示を命じることができる制度が新設されました。正当な理由なく開示しない場合や虚偽の情報を開示した場合には10万円以下の過料が科されます。

７　まとめ

令和６年に成立し、令和８年に施行された民法改正は、離婚後の子どもの養育に関するルールを大きく変える重要な改正です。

今回の改正では、主に次の点が変わります。

①父母の合意または裁判所の判断により、共同親権・単独親権を選択できること　
②ＤＶや虐待のおそれがあるなど、子どもの利益を害する事情がある場合には、単独親権になること　
③令和８年４月１日以後に離婚した場合、取決めがなくても法定養育費が発生すること　
④養育費を回収するための手続が使いやすくなること　
⑤親子交流に関するルールが明文化・整理されること

これらはいずれも、離婚後の生活や子どもの養育に直接関わる重要な内容です。離婚や養育費、親権、親子交流について不安がある場合には、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

離婚・親権についてお困りの方へ

令和8年施行の家族法改正により、離婚後の親権・養育費・親子交流のルールは大きく変わりました。ご自身のケースに改正法がどう影響するか、まずは弁護士にご相談ください。