１　脇道から出てきた車に追突された。悪いのはどっち？過失割合はどうなる？

結論からいうと、脇道から飛び出してきた車に衝突された場合、基本的には相手方の過失割合が大きくなります。ただし、「相手が１００％悪い」という１０対０の認定は、車同士の事故では例外的なケースです。

交通事故における過失割合は、「どちらが道徳的に悪いか」を判断するものではありません。実務では、「別冊判例タイムズ３８号（民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準）」という書籍が事実上のルールブックとして機能しており、裁判所・保険会社・弁護士のいずれもこの基準を参照しながら過失割合を検討します。

この書籍は東京地裁民事交通訴訟研究会が編集したもので、過去の膨大な裁判例をもとに事故のパターンごとに「基本の過失割合」と「修正要素」が整理されています。信号の有無、道幅、一時停止規制の有無など、事故の具体的な状況によって割合が変わってくるため、次章以降で場合分けして見ていきましょう。

２　交通事故における過失割合の決め方

２−１　基本的に当事者の話し合いで決める

過失割合は、警察が決めるものでも、保険会社が一方的に決めるものでもありません。警察は事故現場の状況を確認し、実況見分や事故状況の記録を行いますが、民事上の損害賠償の割合まで確定する権限はありません。

実際の過失割合は、当事者同士、または当事者の任意保険会社同士の交渉によって決まるのが一般的です。話し合いがまとまらない場合は、調停や訴訟を通じて裁判所が判断を下します。また、近年では交通事故紛争処理センターなどのADR手続が活用される事例も増えています。

保険会社が提示してくる過失割合が必ずしも正確とは限りません。「保険会社が言うから正しいだろう」と思って示談書にサインしてしまうと、後から覆すことは原則できなくなるので注意が必要です。

２−２　過失割合の根拠は「基本過失割合」と「修正要素」

過失割合は、まず事故の類型に応じた「基本過失割合」を出発点にし、そこに個別の事情を加減算する「修正要素」を組み合わせて決定します。

例えば、脇見運転、携帯電話を見ながらの運転、時速１５〜３０km未満の速度超過などは、過失割合において「著しい過失」として扱われます。「著しい過失」がある側には、１割程度の不利な修正が加わります。

さらに、酒酔い運転・居眠り運転・時速３０km以上の速度超過などのより重い過失があったことが認定されると、「重過失」があったと扱われ、２割程度の不利な修正が加わります。逆に、相手方にこうした事情があれば、被害者側の過失割合がその分だけ低くなります。

このように、交通事故においては、まず事故のパターンを分析して「基本過失割合」を決定したうえで、「修正要素」を整理してその事故個別の過失割合を決定することになります。

２−３　車同士の事故で１０対０になることは多くない

車同士の事故では、運転手には「前をよく見て事故を避ける義務」があるとして、被害者側にもある程度の過失が認定されるのが原則です。たとえ相手が一時停止を無視して飛び出してきた場合でも、被害者に１割程度の過失が認められることはよくあります。

ただし、被害者側がすでに停止していた、相手が無謀な運転をしていた、回避することが物理的に不可能だったといった特段の事情があれば、１０対０の認定を求めることもできます。

３　横から突っ込まれた事故の基本過失割合

３−１　信号機のある交差点での側面衝突

信号機のある交差点で出会い頭に衝突した場合、基本過失割合を左右する最大の要素は「衝突時の信号の色」です。

赤信号を無視して交差点に進入した車に衝突された場合は、自分０：相手１０となります。一方、黄信号で進入した車に衝突された場合は、自分２：相手８と認められるのが通常です。

「双方が青信号」というケースもあります。交差点での右折車と直進車の衝突、いわゆる右直事故がその典型です。この場合、直進車２：右折車８が基本過失割合になります。

なお、信号の色について双方の主張が食い違う場合、ドライブレコーダー映像・防犯カメラ・信号サイクル表などの客観的証拠が極めて重要になります。証拠がない場合は、争いが長引くことも少なくありません。

３−２　信号機のない交差点での側面衝突

信号のない交差点では、まず一時停止規制の有無を確認します。そのうえで、優先道路かどうか、道路幅に明確な差があるかなどを見て、どちらが優先されるかを判断します。これらの事情からも優先関係が明確でない場合に、いわゆる左方優先の問題が生じます。

一方に一時停止規制がある場合

一時停止の標識があるにもかかわらず、一時停止をまったくせず交差点に進入してきた車に衝突された場合、自分２：相手８が基本過失割合となります（判例タイムズ３８号【１０４】図）。

また、一旦停止はしたものの、相手車両の速度・距離を誤解して進入してきた車に衝突された場合は、自分４：相手６が基本過失割合となります。

一方が優先道路の場合

交差点の中央までセンターラインが引かれているなど、明確に「優先道路」とされている道を走っていたのに、脇道から飛び出してきた車に衝突された場合は、基本過失割合は自分１：相手９となります（判例タイムズ３８号【１０５】図）。この類型は、まさに「脇道から飛び出してきた」という典型的な事故に当てはまることが多いです。

一方の道路が明らかに広い場合

一方の道路が明らかに広い場合は、通常は広い道を走っていた車のほうが優先されます。もしあなたが広い道路を走っていた場合、基本過失割合は自分３：相手７となります。ただし、広い道側にも著しいスピード超過やよそ見運転などがあれば、その分だけ過失が修正される可能性があります。

道幅が同じで一時停止規制もない場合

交差する２つの道路の幅が同程度で、一時停止の標識もない場合、左側から来た車の過失が小さくなります。これは道路交通法の「左方優先の原則」（道交法３６条１項１号）というルールに由来しています。

右方から来た車のほうが過失が重くなり、基本過失割合は「右方車：左方車＝６：４」が出発点です。

３−３　並走車の車線変更で横からぶつけられた側面衝突

車線変更してきた相手に側面をぶつけられた場合は、判例タイムズ３８号【１５３】図が参照されます。相手がウインカーを出して適切に車線変更をしたものの、後ろを走っていたあなたに衝突した場合の基本の過失割合は「後続直進車３：進路変更車７」です。

ただし、上記の３：７の基本過失割合は具体的な事故の条件によって変動する可能性があります。

たとえば、相手がウインカーを出さずに突然車線変更してきた場合や、合図を出してからほぼ同時に車線変更して衝突した場合は、進路変更車にさらに２割程度の不利な修正が加わります。その結果、過失割合が「自分１：相手９」に近づいたり、場合によっては自分の過失がほとんどないと判断されたりすることがあります。

特に、「ほぼ同速度で並走していたところを突然横から入ってこられた」という場合は、直進車には物理的に回避する手段がなかったと判断され、自分０：相手１０が認められることもあります。こうした判断には、車両の位置関係や衝突までの時間が重視されます。

３−４　駐車場での側面衝突

駐車場内の事故は、一般道路と異なるルールが適用されます。駐車場の通路を走行していた自分の車が、駐車区画から出てきた車に衝突された場合の基本過失割合は、自分３：相手７です（判例タイムズ３８号【３３５】図）。

しかし、保険会社は「駐車場内の事故だから５：５」と主張してくることが少なくありません。実際には、自分の車は徐行していた、相手が突然急発進したといった事情があれば、「自分３：相手７」から自分の過失がさらに低くなることもあります。

駐車場内の事故では目撃者が少ないことも多く、ドライブレコーダーの映像が決定的な証拠になることがよくあります。映像が残っている場合は必ず保存してください。

４　交通事故の過失割合に納得できない場合の対処法

４−１　まず相手の主張の根拠を求める

保険会社から過失割合が提示されたら、その割合の根拠となる事故のパターンと、考慮されている個別の事情を確認しましょう。どのパターン（判例タイムズ何番の図）を参照しているのかがわかれば、それが自分の事故状況に本当に当てはまるかどうかを冷静に検討できます。

相手方保険会社の提示は絶対ではなく、あくまで交渉上の主張です。あなたに有利な事情が考慮されていない可能性があります。根拠を聞いたうえで、自分の側に有利な事情や証拠を整理して反論することが出発点となります。

４−２　自分の主張を証明する証拠を集める

過失割合の交渉では、証拠が非常に重要です。事故が起きてしまったら、ドライブレコーダーの映像・事故現場の写真・目撃者の証言・警察が作成する実況見分調書などを、できる限り早い段階で確保してください。

とくに実況見分調書には、双方の車両の位置・進行方向・速度などが記録されており、過失割合を争う際の重要な根拠になります。事故後であれば警察への申請で取得できるため、必ず確認しておきましょう。

４−３　「感情」ではなく「証拠」「法律」で反論する

「自分は悪くない」という主張だけでは、交渉を進めることは難しくなります。「判例タイムズ３８号○番の図に基づけば基本過失割合は自分○：相手○のはずだ」「相手には著しい過失があるため修正要素として○割程度、相手側の過失が修正されるべきだ」というように、客観的な根拠を示して交渉することが大切です。

過失割合の交渉では、主張だけでなく立証がなければなかなか前に進みません。事故のパターンを分析し、自分に有利な事情と不利な事情を、収集した証拠に基づいて整理することが大切です。法律と証拠に基づいた具体的な反論が、交渉を有利に進める鍵となります。

４−４　納得できるまで示談書にサインしない

一度示談書に署名・押印してしまうと、示談が成立してしまいます。こうなってしまうと、あとから過失割合を争うことは原則としてできません。

保険会社に「早く決めましょう」と急かされても、納得できていない段階では絶対にサインしないでください。

また、損害賠償請求は、自分が損害および加害者を知った時から、物損については原則として３年、人身損害については原則として５年で時効にかかることがあります。時効にかからないよう、事故に遭ってしまったら早めに専門家に相談することをおすすめします。

５　脇道から出てきた車に衝突されたときに弁護士に相談・依頼するメリット

５−１　適切な過失割合を知ることができる・交渉してもらえる

事故のパターンを分析し、個別の修正要素を整理して適切な過失割合を導くためには、専門知識と経験が必要です。交渉に慣れた保険会社に対して個人で立ち向かうのは難しい部分もあるため、専門家のサポートは心強い味方になります。

５−２　賠償金・慰謝料を「裁判基準」で請求できる

交通事故の損害賠償額には、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準という複数の算定基準があります。保険会社が当初提示する金額は、必ずしも最も高い基準によるものではありません。

弁護士が関与することで、一般に最も高額とされる裁判基準、いわゆる弁護士基準での請求が検討されるようになります。過失割合がわずかに変わるだけでも、最終的な受取額に大きな差が生じることがあるため、専門家への相談が重要です。

５−３　保険会社との交渉をすべて任せられる

治療・通院・書類対応をしながら保険会社とやり取りするのは、被害者にとって大きな負担となります。弁護士に依頼すれば、交渉から必要に応じた法的手続まで一括して任せることができ、被害者は治療と社会生活への復帰に専念することができます。精神的なストレスを大きく軽減できる点も、弁護士依頼の重要なメリットの一つです。

５−４　弁護士費用特約があれば自己負担が０円に

多くの自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されており、これを利用すれば弁護士への相談料・着手金・報酬金などの多くが保険でカバーされます。実質的な自己負担ゼロで弁護士に依頼できるケースが多いので、まずはご自身の保険証券を確認してみてください。特約を使っても翌年の保険料等級には影響しないのが一般的です。

７　まとめ

脇道から飛び出してきた車に横から衝突された事故では、基本的に相手方の過失割合が大きくなります。ただし、具体的な数値は事故の類型から導かれる「基本過失割合」と事故の個別の事情から成る「修正要素」によって大きく変わります。保険会社から提示された割合に疑問がある場合には、すぐに示談せず、まず根拠を確認し、ドライブレコーダーの映像や現場写真など証拠を確保したうえで専門家に相談することが重要です。弁護士費用特約が利用できる場合には、費用負担なく弁護士に相談できる可能性もあるため、加入中の保険内容もあわせて確認してみましょう。

交通事故の過失割合でお困りの方へ

脇道からの飛び出し事故や側面衝突事故では、事故状況の整理と証拠の精査によって、過失割合の結論が変わることがあります。保険会社から提示を受けた内容に疑問がある場合や、示談前に見通しを確認したい場合は、お早めにご相談ください。

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