はじめに

「もう何年も同じ家賃で貸しているけれど、周辺の物件と比べると安い気がする」──。不動産オーナーの方からは、こうしたご相談をいただくことが少なくありません。

実は、家賃は一度決めたら固定されるものではなく、法律に基づいて見直しが可能です。とくに周辺相場と比べて不相当に安い場合、賃料増額請求を行うことで適正な賃料を取り戻せる可能性があります。

家賃は「固定」ではなく見直し可能

賃貸借契約で定めた賃料は、契約期間中も含めて永遠に変わらないものではありません。借地借家法32条では、次のような事情があれば賃料の増額を請求できると規定されています。

• 土地や建物に関する税金や公共料金が増加したとき
• 地価や建築費など、経済事情が大きく変動したとき
• 周辺の家賃相場と比べて不相当になったとき

つまり、家賃は「契約書に書かれている額が絶対」ではなく、社会情勢や相場の変化に応じて改定することができるのです。

賃料増額請求の流れ

1. オーナーが借主へ申し入れ
   「相場に合わせて賃料を見直したい」と通知します。
2. 交渉
   借主が同意すれば合意書を交わし、新しい家賃に切り替えます。
3. 調停や裁判へ
   合意できない場合には、裁判所の調停や訴訟で適正な家賃額を決定してもらうことになります。

なお、請求した月に遡って増額分を請求できる場合もあるため、早めの行動が有効です。

よくあるトラブルと注意点

法律上は可能でも、現実には借主とのトラブルが生じやすいのが家賃増額請求の特徴です。

• 「値上げの根拠がない」と反発される
• 交渉がこじれて関係が悪化する
• 裁判に発展し、時間と費用がかかる

こうしたトラブルを防ぐには、相場データや不動産鑑定士の意見を踏まえて根拠を示すことが欠かせません。

弁護士に相談するメリット

賃料増額請求は単なる値上げ交渉ではなく、法律に基づく厳格な手続きです。弁護士に相談することで次のような利点があります。

• 増額が可能かどうかを法的に判断できる
• 相場や資料を踏まえた「根拠ある請求」ができる
• 借主との交渉を代理してもらえる
• 調停や訴訟にもスムーズに対応可能

特に「借主に直接値上げを言いにくい」と感じる方にとって、弁護士を通すことは大きな安心材料になります。

まとめ

• 家賃は社会情勢や相場の変動に応じて増額を請求できる
• 根拠のない請求ではトラブルに発展しやすいため、相場や資料を準備することが大切
• 弁護士に依頼すれば、交渉から裁判まで安心して任せられる

「今の家賃は相場より安いのでは？」と感じたら、それは家賃収入アップのチャンスです。ぜひ一度、専門家にご相談ください。