下請法改正（取適法化）の背景

２０２５年、従来の「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」は大幅改正され、正式名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」となりました。

通称は「取適法（とりてきほう）」とされ、法規制の対象範囲拡大、違反時のリスク強化など、中小企業の取引環境に大きな影響を与える内容が含まれています。

本記事では、今回の改正で中小企業が必ず押さえておくべきポイントを、できるだけわかりやすく整理して解説します。

① 法律名・用語の変更

従来の「上下関係を想起させる用語」を改め、より対等な取引関係を前提とする方向性が明確になりました。

② 従業員基準の新設

改正により、従来の「資本金基準」に加えて「従業員基準」が設けられ、法律の適用範囲が大きく拡大しました。
経営者としては、自社と取引先の「資本金」と「従業員数」をセットで確認する必要があります。

③ 特定運送委託の追加

今回の改正では、物流現場の実態を踏まえ、従来の４類型に加えて「特定運送委託」が対象に追加されました。
これにより、物流業界における取引環境の改善が強く求められるようになります。

④ 協議に応じない一方的な代金決定の禁止

中小受託事業者から価格協議の申し入れがあったにもかかわらず、

といった行為が明確に禁止されました。

これは改正項目の中でも特に重要で、価格転嫁・適正価格の社会的機運の高まりを受けたものです。

⑤ 手形払い等の禁止

改正により、適用対象取引では手形払いが禁止されました。
資金繰りに与える影響は非常に大きく、委託事業者側の運用見直しが急務となります。

⑥ 面的執行の強化・罰則

法改正では、行政による執行体制が強化されました。
企業名が公表されると、信用低下・取引停止など、経営への打撃は計り知れません。

顧問弁護士のメリット

今回の改正は、単に法律名が変わっただけでなく、適用範囲の大幅拡大、禁止行為の追加、行政権限の強化など、企業の実務に直結する内容が多く含まれています。

顧問弁護士がサポートできること

① 改正内容の診断
自社と取引先が改正取適法の適用対象となるかをチェックします。

② 契約書・取引条件の見直し
支払サイト、書面交付、価格協議体制など、必要な修正点を洗い出します。

③ 社内ルールの整備
営業担当者の価格協議義務や取引ルールの明文化など、コンプライアンス強化を支援します。

④ トラブル対応
公正取引委員会からの問い合わせ対応、指導を受けた場合の改善助言などにも対応できます。

適正な取引環境を整えることは、中小企業の健全な経営に直結します。専門家の助言を受けつつ、法改正への対応を進めることが重要です。