はじめに

交通事故の被害者になったとき、最も大切なのは初動対応です。事故直後の行動や判断を誤ると、適正な賠償を受けられないばかりか、症状が後遺障害として残っても認定されにくいことがあります。本稿では、被害者が事故直後から取るべき対応を「法律」と「保険実務」の観点からわかりやすく解説します。

事故直後にすぐ行うべきこと

自身の安全と救護

まずは身の安全を確保し、必要なら119番で救急搬送を依頼してください。軽傷に思えても後から症状が悪化することは珍しくありません。

警察へ通報

被害者であっても必ず110番通報してください。加害者が「警察は呼ばなくてもいい」と言っても応じてはいけません。警察の現場確認がなければ「交通事故証明書」が発行されず、保険請求ができなくなる恐れがあります。

相手方の情報を確認

加害者の氏名、住所、連絡先、車両ナンバー、加入している保険会社名を控えてください。後日の交渉や保険請求で必須となります。

証拠を残す

• 車両の損傷部位
• 衝突位置や信号、道路標識
• ブレーキ痕や現場の写真
• ドライブレコーダーのデータ

目撃者がいれば連絡先を聞いておくことも有効です。

医療機関は当日中に受診

事故直後は痛みを感じにくいことがありますが、当日中（遅くとも翌日まで）に整形外科などの医療機関を受診してください。

• 医師の診断書や画像所見が必要：整体や接骨院だけでは治療費が認められにくく、後遺障害の認定も不利になります。
• 受診遅れは不利益：事故から受診まで日数が空くと、因果関係を否定される可能性があります。
• 通院は継続的に：通院の間隔が長いと「症状固定」や「治療不要」と判断されやすくなります。

保険会社への連絡

被害者であっても、自身が加入している任意保険会社に早めに連絡してください。

• 弁護士費用特約：自己負担なく弁護士に依頼できる場合があります。
• 人身傷害補償：加害者の保険対応を待たずに治療費等を受けられるケースがあります。

示談に入る前の注意点

• 治療が終わる前に示談しない：症状が悪化する可能性があるため、後遺障害の見通しが立つまで示談は避けましょう。
• 無断示談は保険対象外：保険会社の承諾を得ずに示談すると、保険金が支払われない場合があります。

弁護士に依頼するメリット

• 賠償額の算定基準：保険会社は任意保険基準、弁護士は裁判基準（弁護士基準）を用いるため、増額が期待できます。
• 請求項目の漏れ防止：通院交通費、家事労働の休業損害、将来の治療費などを網羅的に請求できます。
• 後遺障害認定の支援：必要な検査や診断書の内容を整備し、適正な等級認定を目指せます。
• 交渉負担の軽減：保険会社とのやり取りを弁護士が代行し、不利な示談を防ぎます。

まとめ

交通事故に遭ったら、まず警察への通報と医療機関受診を徹底してください。その後は証拠の確保と保険会社への連絡が重要です。示談は拙速に進めず、治療が一段落してからが基本です。最終的な賠償額や条件は、弁護士が関与することで大きく改善される可能性があります。不安や疑問があれば、できるだけ早めに専門家に相談することが安心につながります。

ご相談のご案内

事故後の対応は将来を左右します。保険会社とのやり取りに不安がある／示談を勧められている／後遺障害の見通しを知りたいといった場合は、早めに弊所へご相談ください。証拠整理から示談交渉、後遺障害申請まで一貫してサポートいたします。

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