2025/05/23 解決事例・コラム
【離婚】共有財産と特有財産の正しい見極め方
離婚における財産分与の基本は、夫婦が婚姻中に築いた財産を公平に分け合うという考え方です。しかし、すべての財産が自動的に分けられるわけではありません。ここで重要になるのが、「共有財産」と「特有財産」の違いです。この区別を正確に理解し、戦略的に対応することが、財産分与の結果に大きな影響を及ぼします。
共有財産とは何か？
共有財産とは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を指します。たとえば、共働きで蓄えた預金、婚姻中に購入した不動産、自営業者が婚姻期間中に得た収入、さらにはその収入を元手に購入した株式なども含まれます。これらは、原則として「2分の1ルール」に基づき、夫婦が平等に分け合うのが基本です。
特有財産とは何か？
一方、特有財産とは、婚姻前から保有していた財産や、婚姻中に相続・贈与によって個人が単独で得た財産を指します。たとえば、婚前に所有していたマンションや、親から相続した株式、贈与された宝飾品などが該当します。これらは原則として財産分与の対象にはなりません。
特有財産にも注意点がある
重要なのは、「これは特有財産だから関係ない」と一方的に主張しても、それが認められるとは限らないという点です。特有財産と主張する側には、証拠に基づく立証責任があります。通帳、相続関係の書類、贈与契約書など、客観的な資料で特有性を明らかにする必要があります。
また、特有財産と共有財産が混在してしまうケースも少なくありません。たとえば、婚前の預金を生活費に使い、そこに給与が混ざっていると、どこからが共有でどこからが特有か判断が難しくなります。このような場合、「特有性」の主張が通らず、財産分与の対象とされるリスクもあります。
富裕層特有の注意点：資産の種類と評価
資産家・富裕層の場合、財産の構成が複雑になる傾向があります。自社株、ファンド持分、仮想通貨、収益不動産などは、その評価方法が一律ではなく、正確な分類と評価が欠かせません。たとえば、婚前に購入した不動産でも、婚姻後のローン返済に共有財産が使われていれば、当該部分は共有と判断されることもあります。
弁護士に依頼することで可能になる「戦略的分類」
共有か特有かの分類は、離婚後の資産形成に直結する重要な論点です。経験豊富な弁護士であれば、財産の取得経緯や使用実態を精査し、特有性の立証に必要な資料の収集・整理までサポートできます。ときには、特有財産性を強調することで、財産分与の対象外とされる割合を最大化することも可能です。
最後に
「これは自分のもの」と思っていた資産も、正しく整理しない限り、共有財産とみなされて分与の対象になる可能性があります。特に資産規模が大きく、資産の種類が多様な方ほど、事前の整理と戦略的な準備が欠かせません。離婚時の財産分与に不安がある場合は、できるだけ早期に専門家へ相談し、財産の整理と防衛策を講じておくことが重要です。
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※この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています。
