労働問題（労働者側）

• 「未払いの残業代があるが、どうすれば会社に請求できるのか」
• 「会社から退職するように強く迫られているがやめたくない」
• 「突然、解雇されてしまった。不当解雇なので会社に解雇を撤回させたい」
• 「パワハラが原因でうつ病になり、会社を休まざるを得ないが、会社は何もしてくれない」
• 「内部告発をしたら、降格されて配置転換命令を受けた」
• 「職場でセクハラを受けたと会社に申し出たが、全く対処してくれない」

会社から退職を促されたとしても、従業員にはそれに応じなければならない義務はありません。自由な意思に基づかなければ、退職の合意は成立いたしません。退職勧奨を迫られた場合には、弁護士にご相談ください。

従業員の合意がある退職勧奨とは異なり、一方的な理由で解雇された場合は、まず解雇理由証明書を会社に請求します。記載されている解雇理由が不当であると判断した場合は、弁護士にご相談ください。
会社に対して解雇が無効であること、解雇後の未払い賃金、精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを請求する、内容証明郵便を会社に送付します。
会社が交渉に応じない場合や話し合いがまとまらない場合は、労働審判や訴訟を申し立てます。

会社が従業員の配置転換を行うには、労働契約書や就業規則に明記されていなければ、違法・無効となります。
また、労働契約に基づく人事権の範囲内であっても、不当な目的や必要性がない場合には、配置転換が人事権の濫用として無効になることがあります。とくに、配置転換がパワハラに該当する場合は、権利濫用として無効となる可能性が高くなります。
会社から理不尽な配置転換命令を受けてお悩みの方は、お早めに弁護士にご相談ください。

会社の上司や同僚からセクハラやパワハラを受けると、精神的苦痛はもちろん、会社を休んだり後遺症が残ってしまうケースがあります。
加害者と会社に対して損害賠償請求をするためには、セクハラやパワハラをされた具体的な証拠や損害を立証する事実を集める必要があります。
しかし、とくにパワハラは立証が難しく、証拠がないと裁判所もパワハラがあったことを認めてはくれません。
弁護士に相談することで、どのような材料が証拠として集められそうか、とくに効果的なものは何かを的確にアドバイスいたします。

未払いの残業代を請求することは、従業員にとって正当な権利です。しかし、個人で会社に残業代の請求をしても、取り合ってもらえず、支払いに応じてくれません。
その場合は、弁護士にご相談ください。残業代の計算方法をはじめ、どのような証拠が必要かなどをアドバイスいたします。
弁護士が代理人として交渉することで、会社側は訴訟に持ち込まれた場合のリスクを見据えて対応も変わってきます。
会社との交渉はもちろん、書類の作成、労働審判や訴訟の手続き、裁判所でのやり取りなども対応しますので、時間的にも精神的にもご本人の負担は軽減します。