企業法務

• 「契約書の作成や内容のチェックをしてほしい」
• 「従業員から残業代を請求された。どうすればよいのか」
• 「顧客からのクレーム対応について、アドバイスしてほしい」
• 「会社で法的トラブルが起こったとき、すぐに相談したい」
• 「売掛金が回収できないが、どうすればよいのか」

顧問弁護士は、会社で起こる法的トラブルに継続的に対応し、会社経営を根本からサポートします。顧問先からのご相談は最優先で対応し、急なトラブルにも迅速に適切な対処を行うことができます。
継続してご相談をお受けすることで、会社の内情を深く把握することができるので、よりきめ細かな対応が可能になります。

従業員支援プログラムであるEAPサービス（Employee Assistance Program）とは、従業員の方々が個人的に抱える法的な問題を解決することで、ストレスを軽減するためのサービスです。
家族関係、借金問題、事故など、プライベートでの問題を抱え込み、メンタルヘルスが不調になってしまうと、仕事上のパフォーマンスにも影響を与えてしまいます。
福利厚生の一環としてEAPサービスを導入することで、従業員の方々の会社に対する満足度や信頼感が高まり、その結果、職場の生産性の向上にもつながります。
当事務所では、企業様向けサービスとして「従業員支援プログラム（EAP）・法律相談窓口」を提供しております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

従業員からの残業代請求や問題社員への対応、パワハラ・セクハラなど、労務問題が発生した際は、
早期解決を図るために、できるだけ早く弁護士にご相談ください。
就業規則の改訂や賃金制度の構築など、労務問題の発生を未然に防ぐための予防法務もアドバイスいたします。

顧客や取引先からのクレーム対応は、最初にどう対応するかが重要で、初期対応を誤ってしまうと、問題がさらに拡大してしまうおそれがあります。
クレームがあった場合は、安易に対応しないで、すぐに弁護士にご相談いただくと、状況を見極めたうえで最善の対応をいたします。

取引先と交わす契約書を綿密にチェックしないと、後に重大なトラブルが発生することもあります。
顧問弁護士が契約書を作成・チェックするポイントは、契約内容に漏れはないか、自社に不利な条項はないか、法的に問題はないか、などの点です。法律の改正や取引内容が変わった場合は、早急に契約書を改訂します。

売掛金などの回収ができなくなり、相手方に催促をしても支払いがない場合でも、弁護士が電話で交渉したり、弁護士名で内容証明郵便を送って督促すると、取引先の反応が変わり、交渉がスムーズに進むケースがあります。
債権回収は初動対応が肝心なので、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

インターネット上で誹謗中傷されると、企業イメージに悪影響を与えるので、迅速に対応することが重要になります。
掲示板や投稿記事の削除請求、発信者情報開示請求などの手続きは、非常に専門性が高いので、すぐに弁護士にご相談ください。加害者に対する損害賠償請求、刑事告訴にも対応します。

相続や事業承継によって、株式が数人の同族株主に分散することがあります。その結果、特定の株主による会社支配権が確立できず、株主間で深刻な利害対立が生じます。
経営支配権を巡る紛争が起こった場合、弁護士にご相談いただくと、適切に対処して解決へと導きます。

事業承継の方法には、親族内承継、従業員承継、M＆Aがあります。企業の経営権という大きな権利を譲渡するには、時間と手間をかけて慎重に準備を進める必要があります。
スムーズな事業承継を行うために、弁護士が丁寧にサポートいたします。

IT企業法務では、システム開発契約書や会社の実態に合わせた業務委託契約書、利用規約・プライバシーポリシーの作成やチェックなどを行っています。システム開発、ウェブサービス、アプリ開発を行うIT企業を支援し、法的・コンプライアンス的に問題がないかアドバイスいたします。

フランチャイズチェーンは、少ない資金で事業を拡大させることが可能なビジネスです。フランチャイズを巡る法律問題には、契約書の不具合、加盟者や従業員のトラブル、運営上のトラブルなどがあります。当事務所では、充実した体制づくりをサポートし、フランチャイズビジネスを支援します。

不動産問題は、土地・建物の売買、建築請負でのトラブル、賃料増減額や賃料未払いなど賃貸借でのトラブル、隣家との境界を巡るトラブルなど多岐にわたります。
不動産は高額なので、紛争になると大きな損失が出かねません。お早めに弁護士にご相談ください。