不動産

不動産・建築問題は、手続きや処理を一つ誤れば、その分大きな損失が出かねません。
当事務所では、不動産が関わる紛争やトラブルについて幅広く取り扱い、多数の解決・処理件数を誇っているのみならず、不動産業を営む企業の顧問を複数引き受けているので、不動産業に関する幅広い知識も有しております。
また、土地建物の明渡しに関する、請求側・相手方双方の立場での経済的合理性に見合った事案を解決した実績があります。
不動産問題は、長年の経験とノウハウがある当事務所の弁護士に安心してお任せください。

購入した建売住宅の建物が、売買契約書に記載された品質や性能を備えていない場合には、売主に対して「契約不適合責任」を追及することができます。
注文住宅の場合も同様に、請負契約書に記載された品質や性能を備えていない場合には、請負人に対して契約不適合責任を追及できます。
ただし、契約不適合責任を追及するためには、建物のどこが契約内容と異なるのかを具体的に指摘し、それを裏づける証拠を集めなければなりません。また、修理なのか、代金の減額か、損害賠償請求を行うのかなども検討する必要があります。
契約不適合責任を追及するためには期間制限があります。一般の方が自分で行うのは難しいので、お早めに弁護士にご相談ください。

不動産を賃貸されている方にとって、賃料の未払いは重大な問題です。賃借人が賃料を滞納している場合は、賃貸借契約を解除して、不動産の明渡しを請求することになります。
ただし、賃貸借契約書に「賃料の支払いを1ヶ月でも怠った場合、何らかの催告もなく直ちに賃貸借契約を解除することができる」という条項が記載されている場合でも、賃貸借契約をすぐに解除できるとは限りません。解除するには、当事者間の信頼関係が破壊されていることが求められます。
賃貸借契約書の内容などについては、弁護士に相談することをおすすめします。

居住用・テナント用などの賃貸物件の賃料は契約時に定めますが、その後に賃料を変更することは、当事者間で合意しない限りできません。
しかし、賃貸借期間が長くなると、近隣の不動産の相場や固定資産税の変化、建物の老朽化などの影響で、契約時に定めた賃料が安過ぎたり高過ぎたりする問題も発生します。
賃料の変更は、賃貸人と貸借人で合意できれば問題ありません。しかし、合意できないと、賃貸人から賃借人に対して賃料増額請求、賃借人から賃貸人に対して賃料減額請求ができる場合があります。
賃料の増減額でお困りの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

建物の貸借人は、契約が終了した際に、原状に回復をして建物を明渡す必要があります。しかし、その内容を巡って、トラブルになるケースもあります。
賃貸人がどの程度の原状回復を求めることができるのかは、契約内容や賃借期間にも左右されます。
ただし、貸借人の通常使用や経年劣化による汚れや破損については、原則として修理費を貸借人に請求することはできません。
賃借人に対してどの程度の原状回復を要求できるのか、または賃貸人から請求された原状回復費用の金額が適正か、など疑問がある場合は、弁護士にご相談ください。

借地は、地主から土地を借りている状態のため、借地権の売却や借地上の建物の増改築をするには、地主の承諾が必要になります。地主との交渉によって承諾が得られない、または不当に高額な承諾料を要求してきたときは、借地非訟手続きを利用する必要があります。
借地非訟手続きとは、借地人が裁判所に対して、地主の承諾に代わる許可を求める手続きのことをいいます。
借地非訟手続きは複雑で、一般的な民事訴訟とは異なる特別な裁判手続きなので、専門家である弁護士に任せるのが安心です。
弁護士であれば、借地人の状況に応じて適切な手段を選択し、有利な内容で解決できるよう、法的観点から主張立証を行います。借地問題でお困りの方は、すぐに弁護士にご相談ください。