弁護士費用

正式な見積もりについては、法律相談でご事情を伺った上、ご提案させていただきます。

  • 本ページに記載の金額はすべて税込表記です。
  • 「〜」は「以上」を、「A〜B」はAからBまでの範囲を、「+」は加算する額を表します。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、受任契約にいたる場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・手数料・日当・実費などがあります。弁護士費用は、ご依頼される事件の難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用を事前にご案内しております。

着手金 事件等の依頼を受けたときにお支払いいただく費用です。事件の結果によって増減しません。
報酬金 事件等の処理が終了したときに、成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。
手数料 書類作成など、原則として1回程度の手続で終了する事務の費用です。
日当 出張、裁判手続への出頭等により拘束される時間に応じた費用です(30分あたり5,500円)。
実費 収入印紙代、郵便代、交通費など、弁護士費用とは別にかかる費用です。

法律相談料

法律相談料

区分 個人 個人事業主及び法人
初回相談(無料相談) 1時間まで無料 1時間まで無料
初回相談(有料相談) 1時間につき1万1000円 1時間につき2万2000円
2回目以降の相談 1時間につき2万2000円 1時間につき3万3000円
  • 初回の無料相談は、その場で読める程度の書面の確認、または口頭での助言で対応できる相談であることが条件です。
  • 1時間を超える相談の相談料などの条件は、事案や相談方法に応じて、ご依頼者と協議のうえ決めます。

書面による鑑定料

項目 料金
書面による鑑定料 11万円〜33万円
  • 事案が特に複雑なとき、または特殊な事情があるときは、ご依頼者と協議のうえ、上記の額を下回る額、または上回る額となることがあります。

日当・実費・お支払い方法

日当

項目 料金
弁護士または事務員が、出張、裁判手続(電話・WEBを問いません。)への
出頭などにより拘束された時間
30分あたり5,500円
  • ご依頼者と協議のうえ、上記の額を適正妥当な範囲内で増減することがあります。
  • 概算により、あらかじめ日当をお預かりすることがあります。

時間制(タイムチャージ)

  • ご依頼者との協議により、法律相談料、着手金・報酬金、手数料、日当の各料金表によらず、時間制(タイムチャージ)で弁護士費用を定めることがあります。
  • 時間制の報酬は、ご依頼者と協議して決める1時間あたりの単価(税込)に、業務に従事した時間を掛けて計算します。計算単位は原則として10分単位です。
  • 対象時間には、出廷、書面作成、資料収集・検討、打合せ、交渉、会議出席、意見書作成その他その事件等の処理のために実際に従事した時間を含みます。
  • 事務所外での業務に従事する必要がある場合は、当事務所とその場所の間の標準的な交通所要時間(往復)の2分の1を、対象時間に含めます。標準的な交通所要時間(往復)が2時間を超える場合は、あらかじめご依頼者と協議のうえ、目的地別に標準時間数を取り決めることがあります。
  • 毎月月末締めで請求書を発行します。当月分を翌月末日までに、当事務所の指定する口座へお振込みください。振込手数料はご依頼者の負担となります。
  • 時間制で弁護士費用をお支払いいただく場合は、あらかじめ相当額を預り金としてお預かりすることがあります。また、弁護士費用の総額の上限(キャップ)を定める場合があります。
  • 時間制の場合は、出張や裁判手続への出頭などに要した時間も時間制の報酬に含めて計算しますので、日当はいただきません。

着手金の分割払い

項目 金額
着手金の分割払い(月額) 5万5000円〜
  • 着手金は、ご依頼者との協議により、分割でお支払いいただくことができます。

実費等

【実費等請求額基準表】

番号 種類 金額 備考
1 収入印紙代 実費
2 予納金・予納郵券 実費
3 郵便代・宅配便・内容証明郵便 実費
4 裁判記録等謄写代 実費
5 交通費・宿泊費 実費 グリーン車、タクシー代を含む。
6 登記簿謄本、登記事項証明書、登記事項要約書、地図、図面の取得 実費及び1通につき手数料2,200円
7 登記事項証明書、登記情報(地図、図面を含む。)等のオンラインでの取得 実費及び1通につき手数料1,100円
8 固定資産評価証明書、固定資産課税台帳写し等の取得(郵送を含む。) 実費及び1筆1物件につき手数料2,200円
9 戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書等の取得(郵送を含む。) 実費及び1通につき手数料2,200円 実費は、収入印紙代、定額小為替代等とします。
10 弁護士法に基づく照会 1件につき2万2000円 実費を含む。
11 残高証明書・取引履歴・カルテ等の取得費用 実費
12 反訳料 実費
13 振込手数料 実費 預り金送金時の振込手数料は、受取人の負担とします。
14 コピー・印刷代 白黒1枚につき1円、カラー1枚につき10円
15 Chatwork ビジネスプランを利用した場合の利用料金 Chatwork料金プラン参照
  • 弁護士費用とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、供託金、その他委任事務の処理に要する実費等のご負担をお願いすることがあります。
  • あらかじめ概算で実費等をお預かりすることがあります。
  • 上記以外に実費が生じる場合は、別途協議のうえ定めます。

民事事件全般に関する費用
(訴訟、調停、示談交渉を含む)

訴訟・非訟・家事審判・行政審判等・仲裁事件(基本料金表)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 9.9% 19.8%
300万円を超え
3000万円以下の部分
6.6% 13.2%
3000万円を超え
3億円以下の部分
4.4% 8.8%
3億円を超える部分 3.3% 6.6%
  • 着手金は事件の対象となる経済的利益の額を、報酬金は事件の処理によって確保できた経済的利益の額を、それぞれ基準として計算します。
  • 弁護士会が運営する「仲裁センター」等の紛争解決機関への申立事件は、この表ではなく、下記「調停・示談交渉・仲裁センター事件」の料金となります。
  • 着手金及び報酬金は、事件の内容により、適正妥当な範囲内で増減することがあります。
  • 同じ弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で増減することがあります。
  • 着手金の最低額は33万円です(ただし、事案によりご依頼者と協議のうえ増減することがあります)。
  • 経済的利益の額を算定することができないときは、その額を800万円とします。ご依頼者と協議のうえ、事件の難易・軽重・手数の繁簡及びご依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減することがあります。

調停・示談交渉・仲裁センター事件

区分 算定方法
調停事件・示談交渉事件・仲裁センター事件の着手金及び報酬金 基本料金表で算定した額の3分の2に減額することがあります
示談交渉事件から引き続き調停事件・仲裁センター事件を受任するときの着手金 基本料金表で算定した額の2分の1
示談交渉事件・調停事件・仲裁センター事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金 基本料金表で算定した額の2分の1
着手金の最低額 示談交渉事件は22万円、調停事件・仲裁センター事件は33万円
  • 示談交渉とは、裁判外の和解交渉をいいます。
  • 手形・小切手に関する事件は、基本料金表に代えて、下記「手形・小切手訴訟事件」の料金表で算定します。着手金の最低額も同様です。
  • 経済的利益の額が少額である場合その他特段の事情がある場合は、ご依頼者との協議により、着手金の最低額を適正妥当な範囲内で増減することがあります。

契約締結交渉

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 4.95% 9.9%
300万円を超え
3000万円以下の部分
3.3% 6.6%
3000万円を超え
3億円以下の部分
2.2% 4.4%
3億円を超える部分 1.65% 3.3%
  • 示談交渉事件を除く契約締結交渉(その補助を含みます。)が対象です。
  • 着手金及び報酬金は、事案の内容により適正妥当な範囲内で増減することがあります。
  • 着手金の最低額は33万円です。
  • 契約締結に至り報酬金をいただいたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手数料は請求しません。

手形・小切手訴訟事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 6.6% 13.2%
300万円を超え
3000万円以下の部分
4.95% 9.9%
3000万円を超え
3億円以下の部分
3.85% 7.7%
3億円を超える部分 3.3% 6.6%
  • 着手金及び報酬金は、事件の内容により、適正妥当な範囲内で増減することがあります。
  • 着手金の最低額は22万円です。
  • 手形・小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、基本料金表で算定した額と、手形・小切手訴訟事件の着手金(最低額を含みます。)との差額とします。報酬金は基本料金表で算定します。

保全命令申立事件(仮差押え・仮処分)

区分 着手金 報酬金
仮差押え・
仮処分の命令申立事件
基本料金表で算定した額の2分の1 事件が重大又は複雑なとき:基本料金表で算定した額の4分の1
上記のうち、
審尋又は口頭弁論を経たとき
基本料金表で算定した額の3分の2 事件が重大又は複雑なとき:基本料金表で算定した額の3分の1
  • 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金をいただきます。その額は、債権回収及び離婚・男女問題の各項目に記載した強制執行事件の料金表と同じ方法で算定します。
  • 仮差押え・仮処分のみで本案の目的を達したときは、基本料金表に準じて報酬金をいただくことがあります。
  • 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金・報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金・報酬金とは別にいただきます。
  • 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、33万円が最低額です。

その他の民事執行事件・執行停止事件

区分 着手金 報酬金
民事執行事件
(金銭債権の強制執行など、他の項目に定めのあるものを除く)
基本料金表で算定した額の2分の1 基本料金表で算定した額の4分の1
執行停止事件 基本料金表で算定した額の2分の1(本案事件から引き続き受任するときは3分の1) 事件が重大又は複雑なときは、基本料金表で算定した額の4分の1
  • 民事執行事件の着手金・報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金・報酬金とは別にいただきます。
  • 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、33万円が最低額です。

個人の方

相続

遺産分割

【着手金】

区分 着手金
協議(交渉) 33万円〜
調停・審判 44万円〜
協議(交渉)から引き続き調停・審判を受任するとき 追加着手金として33万円〜

【報酬金】

遺産取得額 報酬金
300万円以下 遺産取得額の22%〜(最低額55万円)
300万円を超え3000万円以下 遺産取得額の11%+33万円〜
3000万円を超え3億円以下 遺産取得額の6.6%+165万円〜
3億円を超える場合 遺産取得額の4.4%+825万円〜
  • 遺産取得額は、取得した遺産の時価相当額です。不動産、株式等の時価の算定に評価を伴う遺産については、相手方との合意額を時価とし、相手方との間で明確に決定しなかったときは、最終的に取得した時点の市場価格を基準とした時価とします。
  • 遺産分割の協議または調停において、預貯金の無断引出しその他の使途不明金の返還について相手方との間で合意が成立したときは、別途の着手金はいただかず、完全成功報酬制として、返還が実現した額を遺産取得額に加算して報酬金を算定します。合意が成立しないときは、下記「不当利得返還請求(預貯金の無断引出し・使途不明金)」の料金で受任します。

遺産分割の前提となる確認訴訟(相続人の範囲・遺産の範囲など)

区分 料金
着手金 44万円〜
報酬金(基礎報酬) 44万円〜
経済的利益が生じたとき 上記「遺産分割」の報酬金の表に準じて算定した額を加算
  • 遺産分割の前提問題として、相続人の範囲、遺産の範囲等の確認訴訟の提起が必要なときの料金です。
  • 事案の性質及び難易により変動することがあります。

遺産分割成立後の事務(不動産の売却補助・名義変更・分配など)

事務の内容 手数料
不動産の売却補助及び売却代金の分配 売却対象ごとに11万円〜
預貯金、株式等の名義変更又は解約及び分配 1金融機関につき5万5000円〜
現金・精算金の分配 11万円〜
その他の財産の分配及び各相続手続 ご依頼者との協議により定める額
  • 遺産分割の成立後、ご依頼者の希望により上記の事務を行うときは、遺産分割事件の弁護士費用とは別に、上記の手数料をいただきます。
  • 不動産の売却補助とは、遺産分割協議書に基づき不動産会社を通じて行う不動産の売却の補助をいい、不動産の仲介は含みません。売却代金の分配には、自動車の売却を含みます。売却に際し相続登記が必要な場合の司法書士費用は含みません。
  • 売却対象ごととは、土地は一筆、建物は1棟、1軒又は1戸ごとをいいます。
  • 預貯金、株式等の名義変更又は解約及び分配は、遺産分割協議書に基づき金融機関に対して行うものです。
  • 現金・精算金の分配には、弁護士の預り金口座での保管並びに分配の際の連絡文書、財産目録及び分配金額表の作成及び発送を含みます。

遺留分侵害額請求

【着手金】

区分 請求する側 請求された側
協議(交渉) 33万円〜 44万円〜
調停 44万円〜 55万円〜
訴訟 55万円〜 66万円〜
協議(交渉)から引き続き調停を受任するとき 追加着手金として33万円〜 追加着手金として44万円〜
協議(交渉)又は調停から引き続き訴訟を受任するとき 追加着手金として44万円〜 追加着手金として44万円〜

【報酬金(請求された側で、経済的利益の額を算定できないとき)】

最終取得遺産額 報酬金
1億円以下 最終取得遺産額の3.3%〜(最低額77万円)
1億円を超える場合 最終取得遺産額の2.2%〜+110万円
  • 報酬金は、得られた経済的利益の額を遺産取得額とみなして、上記「遺産分割」の報酬金の表のとおり算定します。
  • 経済的利益の額は、請求する側については最終的に獲得した財産の合計額、請求された側については最終的に減額できた財産の合計額とします。時価の算定は、上記「遺産分割」の場合と同じです。
  • 請求された側について、相手方から明確な遺留分侵害額の主張がなく、得られた経済的利益の額を算定できないときの報酬金は、最終取得遺産額(遺言、遺贈、生前贈与、死因贈与、遺産分割等により取得した財産から遺留分侵害額請求者に対して交付した財産を控除した額をいいます。)を基準として、下段の表のとおり算定します。

不当利得返還請求(預貯金の無断引出し・使途不明金)

【着手金】

区分 着手金
協議(交渉) 44万円〜
訴訟 66万円〜
協議(交渉)から引き続き訴訟を受任するとき 追加着手金として44万円〜
  • 請求する側及び請求された側のいずれも対象です。
  • 報酬金は、得られた経済的利益の額を遺産取得額とみなして、上記「遺産分割」の報酬金の表のとおり算定します。ただし、訴訟事件の報酬金の最低額は77万円です。
  • 経済的利益の額は、請求する側については、和解又は認容判決等により最終的に認められた相手方の支払額とし、請求された側については、相手方の最大請求額と和解又は認容判決等により認められた額との差額とします。相手方の請求額が明確でないときは、合理的に算出される相手方が請求し得る最大額を相手方の請求額とします。
  • 遺産分割事件を受任している場合に、相手方との合意により無断引出し額又は使途不明金の額を遺産に持ち戻して遺産分割を行うことができるときは、この料金はいただかず、上記「遺産分割」の完全成功報酬制によります。

遺言無効確認

【着手金】

区分 無効確認をする側 無効確認をされた側
協議(交渉) 44万円〜 66万円〜
訴訟 66万円〜 77万円〜
協議(交渉)から引き続き訴訟を受任するとき 追加着手金として33万円〜 追加着手金として33万円〜

【報酬金】

区分 報酬金
解決基礎報酬(協議(交渉)により解決したとき) 44万円〜
解決基礎報酬(訴訟により解決したとき) 66万円〜
経済的利益獲得報酬(無効確認をする側) 上記「遺産分割」の報酬金の表に準じて算定した額
経済的利益獲得報酬(無効確認をされた側) 上記「遺留分侵害額請求」の請求された側の報酬金に準じて算定した額
  • 無効確認をする側及びされた側のいずれも対象です。
  • 報酬金は、解決基礎報酬と経済的利益獲得報酬の合計額です。
  • 無効確認をされた側の経済的利益の額は、相手方の希望請求額の最高値と合意額との差額とします。

特別寄与料に関する事件

【着手金】

区分 着手金
交渉 33万円〜
調停 44万円〜
審判 55万円〜
交渉から引き続き調停を受任するとき 追加着手金として33万円〜
調停から引き続き審判を受任するとき 追加着手金として20万円〜
  • 特別寄与料の請求に関する事件(請求する側及び請求された側のいずれも対象)です。
  • 報酬金は、得られた経済的利益の額を遺産取得額とみなして、上記「遺産分割」の報酬金の表のとおり算定します。

相続放棄の申述

項目 弁護士費用
相続放棄の申述(相続人1人につき) 5万5000円
報酬金 いただきません
  • 申述期間の内外を問わず、上記の金額です。
  • 上記の弁護士費用には、相続放棄の申述に必要な基本対応(必要書類の収集、申述書の作成及び家庭裁判所への申述を含みます。)、債権者対応(電話連絡及び相続放棄申述受理通知書又は相続放棄申述受理証明書の送付を含みます。)並びに実費及び手数料を含みます。
  • 上記のほか、不動産、税務、相続人調査、熟慮期間の伸長の申立て等の追加の対応が必要なときは、あらかじめご依頼者に説明したうえで、別途弁護士費用及び実費をいただくことがあります。

遺言書の検認・成年後見の申立て・任意後見契約等

事件 着手金
遺言書の検認の申立て 22万円〜
成年後見開始等の申立て 44万円〜
任意後見契約又は財産管理契約の締結 33万円〜
  • 上記の事件は、報酬金をいただきません。
  • 任意後見契約と財産管理契約を併せて受任するときの着手金は、44万円〜です。
  • 当事務所の弁護士が任意後見人又は財産管理人となるときの報酬は、月額11万円〜です。
  • 遺言書の検認期日に同行するときは、着手金とは別に日当をいただきます。
  • 当事務所の弁護士が成年後見人等に選任されたときの報酬は、家庭裁判所が決定する額です。

死後事務委任契約

【契約書の作成】

項目 料金
死後事務委任契約書(公正証書)の作成の着手金 27万5000円〜

【死後事務の執行】

執行内容 報酬額
死亡直後の対応 33万円〜
葬儀・火葬に関する手続 22万円〜
納骨、埋葬、年忌法要及び永代供養に関する手続 22万円〜
墓じまい(改葬)に関する手続 22万円〜
行政機関等発行の資格証明書等の返納手続その他行政機関等への諸届出手続(年金、健康保険の脱退等) 1件につき2万2000円〜
勤務先企業・機関の退職手続 11万円〜
医療機関・介護施設等の解約・清算手続 4万4000円〜
不動産賃貸借契約の解約・清算手続及び住居の明渡しまでの管理 1件につき11万円〜
住居内の遺品整理(遺品整理業者の手配) 11万円〜
公共サービス、クレジットカード契約、民間の有料定期サービス等の解約・清算手続 1契約につき3万3000円〜
納税手続(住民税、固定資産税等) 1税目につき4万4000円〜
SNSアカウント・メールアカウントの削除 1アカウントにつき4万4000円〜
ペットの引渡し手続 11万円〜
関係者への死亡通知及び郵送物の停止依頼手続(死亡直後に通知をした関係者を除く。) 1件につき2,200円〜
  • 死後事務委任契約書の作成は、報酬金をいただきません。
  • 「死亡直後の対応」には、死亡・危篤の連絡を受けた際の駆けつけ、葬儀社への連絡及び遺体搬送の手配、指定された方への死亡の通知及び葬儀案内、死亡診断書及び火葬(埋葬)許可の取得、病室・施設内の急を要する私物整理及び引取りが含まれます。
  • 死亡直後の対応は、住所地の県外で死亡した場合は22万円〜を、海外で死亡した場合は33万円〜を加算します。
  • 上記に定めのない事務の報酬は、ご依頼者との協議により定めます。
  • 上記の報酬とは別に、実費及び外出対応時の日当をいただきます。

遺言書の作成

分類 経済的利益の額 手数料
定型 – 22万円〜44万円
非定型 300万円以下の部分 55万円
300万円を超え3000万円以下の部分 3.3%
3000万円を超え3億円以下の部分 1.76%
3億円を超える部分 1.32%
  • 非定型で特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士とご依頼者との協議により定める額となります。
  • 公正証書遺言の場合は、上記の手数料に11万円を加算した額となります。
  • 遺言書の作成に際し当事務所の弁護士が遺言執行者に指定されたときは、弁護士は、遺言書の保管及び保全を行い、年に1回近況確認の連絡を行います。

遺言執行

経済的利益の額 手数料
300万円以下の部分 44万円〜
300万円を超え3000万円以下の部分 3.3%〜
3000万円を超え3億円以下の部分 2.2%〜
3億円を超える部分 1.65%〜
  • 特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士とご依頼者との協議により定める額となります。
  • 遺言執行に裁判手続を要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を請求します。
  • 遺言執行の手数料は遺言執行時にいただき、遺言書の作成に係る委任契約の締結時にはいただきません。

犯罪・刑事事件

刑事事件(捜査弁護・公判弁護・再審)

【着手金】

区分 着手金
捜査弁護(逮捕直後から起訴されるまでの刑事弁護) 44万円〜
公判弁護(公判請求から控訴期間の終了までの刑事弁護) 55万円〜
再審事件 66万円〜
捜査弁護から引き続き公判弁護を受任するとき 公判弁護の着手金の額から11万円を減額した額
自白事件で上訴(控訴、上告)するとき 追加着手金として44万円〜
無罪を主張する事件で控訴審に移行するとき、又は検察官が上訴したとき 追加着手金として66万円〜

【報酬金】

結果 報酬金
不起訴(不送致) 55万円〜
略式起訴 44万円〜
逮捕から4日以内の身柄解放 44万円〜
上記以外の身柄解放 33万円〜
接見禁止の一部解除 22万円〜
公判請求された場合(捜査弁護) 0円
保釈 33万円〜
執行猶予・罰金刑(公判請求された事件に限る。) 55万円〜
実刑で求刑の8割以下に減刑 44万円〜
無罪判決を獲得 121万円〜
実刑で求刑の8割を超える判決 0円
検察官上訴が棄却された場合 66万円〜
  • 着手金:捜査弁護は、身柄の解放に関する手続を含むときは22万円〜を、否認事件で無罪・不起訴を求める事件、裁判員裁判対象事件又は特に複雑な事件であるときは33万円〜を、それぞれ加算します。
  • 着手金:公判弁護は、否認事件又は特に複雑な事件であるときは33万円〜を、裁判員裁判対象事件であるときは55万円〜を、それぞれ加算します。
  • 公判弁護中の保釈の着手金は、0円です。
  • 報酬金:不起訴(不送致)は、否認事件、裁判員裁判対象事件又は特に複雑な事件の場合は33万円〜を加算します。
  • 報酬金:略式起訴は、否認事件又は特に複雑な事件の場合は33万円〜を加算します。
  • 報酬金:執行猶予・罰金刑は、否認事件の場合は22万円〜を、裁判員裁判で執行猶予となった場合は33万円〜を加算します。
  • 保釈の報酬金は、保釈保証金の額にかかわらず、上記の表の額です。
  • 検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、上記の報酬金の表に準じて定めます。
  • 示談活動の費用は着手金に含まれるものとし、着手金とは別に示談の報酬金はいただきません。
  • 追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して1件当たりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することがあります。

控訴審・上告審からの受任(上訴審査費用)

項目 料金
上訴審査費用 11万円〜
  • 控訴審又は上告審から受任するときは、上訴審査費用として上記の額をいただき、第一審の記録を確認したうえ、受任の可否を判断します。受任するときの弁護士報酬は、第一審の弁護活動及び事案の難易を踏まえて個別に定めます。

勾留の執行停止・勾留理由開示等の申立てのみを受任するとき

事件 着手金 報酬金
勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等の申立事件 22万円〜 22万円〜
  • 刑事事件を受任していない場合に、これらの申立事件のみを受任するときの金額です。

告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・恩赦等の手続

事件 着手金 報酬金
告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・恩赦等の手続 1件につき44万円〜 事件の内容により協議のうえ定めます

初回接見

項目 料金
初回接見料 1時間当たり5万5000円

捜査・逮捕前契約

項目 着手金
捜査・逮捕前契約 契約期間3か月につき19万8000円〜
  • 捜査・逮捕前契約とは、捜査の開始又は逮捕のおそれがある方との間で、捜査の開始又は逮捕の際に迅速に接見及び身柄解放の手続に着手すること並びに刑事手続について随時助言することを内容として締結する契約をいいます。
  • 報酬金はいただきません。

少年事件

区分 金額
着手金(家庭裁判所送致前及び送致後) 44万円〜
着手金(抗告・再抗告及び保護処分の取消) 44万円〜
報酬金(非行事実なしを理由とする審判不開始又は不処分) 55万円〜
報酬金(その他) 44万円〜
  • 少年事件には、少年を被疑者とする捜査中の事件を含みます。
  • 着手金及び報酬金は、家庭裁判所送致前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮し、ご依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、上記の額を適正妥当な範囲内で増減することがあります。
  • 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、家庭裁判所に送致されても1件の事件として扱います。
  • 同じ弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することがあります。
  • 追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して1件当たりの執務量が軽減されるときは、追加受任する件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することがあります。
  • 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士費用は、上記「刑事事件」の料金によります。ただし、同じ弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することがあります。

離婚・男女問題

離婚

離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚交渉事件 33万円〜 33万円〜
離婚調停事件又は離婚仲裁センター事件 44万円〜 44万円〜
離婚訴訟事件 55万円〜 55万円〜
離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件又は離婚仲裁センター事件を受任するとき 追加着手金として33万円〜 –
離婚交渉事件又は離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するとき 追加着手金として44万円〜 –
  • 同じ弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することがあります。
  • 離婚訴訟事件において慰謝料又は財産分与を取り扱うときは、それぞれにつき、追加着手金として11万円〜をいただきます。離婚訴訟事件以外の事件においては、親権、親子交流、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料及び年金分割に関する事項が付随する場合であっても、追加着手金はいただきません。
  • 離婚事件の着手金及び報酬金は、ご依頼者と協議のうえ、ご依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減することがあります。

離婚に伴う争点(親権・養育費・財産分与など)がある場合の加算報酬金

事項 加算する報酬金
単独親権・共同親権(子1名につき) 33万円〜
親子交流(子1名につき) 33万円〜
婚姻費用 2年分の11%〜(最低額33万円)
養育費 11%〜(最低額33万円)
財産分与 得られた額又は減額した額の11%〜(最低額33万円)
慰謝料・解決金 得られた額又は減額した額の11%〜(最低額33万円)
年金分割 得られた場合は22万円〜、減額した場合は減額した額の22%〜
  • 離婚事件において上記の事項に争いがあるときは、上記の加算報酬金を、離婚事件の報酬金に加算します。
  • 単独親権・共同親権は、単独親権を獲得した場合、又は共同親権となる場合であっても特定事項につき単独親権を獲得し、若しくは相手方の単独親権の獲得を阻止した場合に加算します。家庭裁判所調査官による調査を経たときは、33万円〜を更に加算します。
  • 親子交流は、親子交流が可能となった場合又は親子交流の条件が向上した場合(現状との比較により条件が向上した場合を含みます。)に加算します。家庭裁判所調査官による調査を経たときは、22万円〜を更に加算します。
  • 婚姻費用は、決定した場合は、合意又は審判で定まった婚姻費用の2年分(現実の受領が2年を超える場合は受領期間分)の11%〜、減額した場合は、減額した額の2年分(現実の減額が2年を超える場合は減額期間分)の11%〜です(いずれも最低額33万円)。
  • 養育費は、決定した場合は、決定してから子が22歳になるまでに支払われることとなる養育費の11%〜、減額した場合は、減額した金額に子が22歳になるまでの期間を乗じた金額の11%〜です(いずれも最低額33万円)。
  • 離婚事件を受任せず、上記の事項のみを受任するときの着手金は、離婚事件の着手金と同額です。

離婚に関連する手続・書類作成(子の氏の変更許可の申立て、離婚協議書の作成)

事務 着手金又は手数料 報酬金
子の氏の変更許可の申立て 手数料 3万3000円〜 -
離婚協議書の作成(公正証書とする場合) 着手金 27万5000円〜 0円
離婚協議書の作成(公正証書としない場合) 着手金 22万円〜 0円

監護者の指定・子の引渡し等

事件の内容 着手金 報酬金
審判(保全処分なし) 55万円〜 基礎報酬金33万円〜、成功報酬金55万円〜
審判(保全処分あり) 66万円〜 基礎報酬金44万円〜、成功報酬金66万円〜
  • 監護者の指定、子の監護に関する処分、子の引渡し及び審判前の保全処分に関する事件が対象です。

不貞慰謝料請求(請求する側・請求された側)

【着手金】

区分 着手金
交渉 27万5000円〜
訴訟 38万5000円〜
交渉から引き続き訴訟を受任するとき 追加着手金として33万円〜

【報酬金(請求する側)】

区分 報酬金
交渉により解決したとき 和解額の22%〜(最低額44万円)
訴訟により解決したとき 和解額又は判決認容額の22%〜(最低額55万円)

【報酬金(請求された側)】

減額額 報酬金
300万円以下 減額額の22%〜
300万円を超え3000万円以下 減額額の11%〜+33万円
3000万円を超え3億円以下 減額額の6.6%〜+165万円
3億円を超える場合 減額額の4.4%〜+825万円
  • 不貞行為に基づく慰謝料請求事件の、請求する側及び請求された側のいずれも対象です。
  • 請求された側の報酬金は、減額額を基準に算定します。ただし、減額額が300万円以下の場合の最低額は、交渉により解決したときは44万円、訴訟により解決したときは55万円です。

婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料等の強制執行(給料差押え等)

請求額・回収額 着手金(請求額を基準) 報酬金(回収額を基準)
300万円以下 請求額の4.4%〜 回収額の8.8%〜
300万円を超え3000万円以下 請求額の2.75%〜+4万9500円 回収額の5.5%〜+9万9000円
3000万円を超え3億円以下 請求額の1.65%〜+37万9500円 回収額の3.3%〜+75万9000円
3億円を超える場合 請求額の1.1%〜+202万9500円 回収額の2.2%〜+405万9000円
  • 離婚事件その他の家事事件で定められた婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料等の金銭債権についての強制執行(給料差押え等)事件の料金です。
  • 着手金は22万円を、報酬金は33万円を、いずれの区分においても最低額とします。
  • 強制執行事件の料金(債権回収、離婚・男女問題及び不動産の各項目に記載したもの)は、交渉、調停、訴訟等を当事務所が受任した事件に引き続き強制執行事件を受任する場合に適用します。強制執行事件のみを受任するときの弁護士費用は、ご依頼者との協議により定めます。

履行勧告(家事事件で定められた金銭債権)

区分 着手金 報酬金
履行勧告(内容証明郵便による履行の催告を含む。) 11万円〜 いただきません
  • 離婚事件その他の家事事件で定められた金銭債権について履行勧告を行うときの料金です。

借金・債務整理

自己破産・個人再生(事業者でない個人)

事件の内容 着手金 報酬金
自己破産(同時廃止手続) 49万5000円〜 22万円〜
自己破産(管財手続) 55万円〜 22万円〜
個人再生(住宅ローン特例なし) 49万5000円〜 22万円〜
個人再生(住宅ローン特例あり) 55万円〜 27万5000円〜
  • 事業者でない個人の破産及び民事再生の事件の料金です。
  • 上記の弁護士報酬とは別に、申立実費(収入印紙代、郵券代、予納金等)をいただきます。また、自己破産で管財手続となった場合は裁判所の費用(管財費用)として20万円〜が、個人再生の場合は裁判所の費用(再生委員への報酬を含みます。)として22万円〜が、別途必要となります。
  • 管財手続とは、裁判所が破産管財人を選任し、当該破産管財人に破産申立人の財産の調査等を行わせる手続をいいます。
  • 住宅ローン特例とは、民事再生法に定める住宅資金特別条項を定めて個人再生手続を行う場合をいいます。

任意整理(借金の減額交渉・消滅時効の援用)

区分 弁護士報酬
着手金 借入業者1社につき5万5000円〜
報酬金(減額報酬) 借入業者1社につき2万2000円〜、減額金額の11%〜を加算した額
消滅時効の援用の着手金 借入業者1社につき5万5000円〜(報酬金はいただきません。)
  • 事業者でない個人の債務整理事件(自己破産・個人再生を除きます。)の料金です。
  • いわゆる引き直し計算により減額された金額は減額報酬の対象とせず、引き直し計算後の残債務額から更に減額できた場合に限り、その減額分について減額報酬をいただきます。
  • 任意整理において過払い金の返還を請求するときの着手金及び報酬金は、下記「過払い金請求」の料金によります。

過払い金請求(個人)

区分 弁護士報酬
着手金 0円
報酬金 交渉により返還された場合は返還金額の22%〜、訴訟により返還された場合は返還金額の27.5%〜
  • 訴訟を提起した場合の裁判費用(収入印紙代、郵券代等)は、実費として別途いただきます。

労働問題

解雇・雇止めの無効、労働条件の不利益変更、同一労働同一賃金など(労働者側)

【着手金】

区分 着手金
交渉案件 33万円〜
労働審判 44万円〜
訴訟 55万円〜
交渉案件から労働審判に移行するとき 追加着手金として33万円〜
交渉案件から訴訟に移行するとき 追加着手金として44万円〜
労働審判から訴訟に移行するとき 追加着手金として33万円〜

【報酬金】

事件の区分 交渉案件 労働審判 訴訟
解雇・雇止めの無効を争う事件 44万円〜+和解額の19.8%〜 22万円〜+和解額又は審判認容額の26.4%〜 和解額又は判決認容額の33%〜(最低額55万円)
解雇・雇止めの無効を争う事件で金銭の支払いなく復職したとき 33万円〜+給与2か月分 22万円〜+給与3か月分 22万円〜+給与3か月分
解雇・雇止めの無効を争う事件で金銭の支払いなく合意退職扱いとする方法で和解したとき 55万円〜 66万円〜 66万円〜
労働条件の不利益変更、同一労働同一賃金等その他の労働事件 44万円〜+和解額の19.8%〜 22万円〜+和解額又は審判認容額の26.4%〜 和解額又は判決認容額の33%〜(最低額55万円)
  • 労働者からの依頼による労働事件の料金です。

残業代請求

【着手金】

区分 着手金
交渉案件 0円
労働審判 33万円〜
訴訟 44万円〜
労働審判から訴訟に移行するとき 追加着手金として33万円〜

【報酬金】

区分 報酬金
交渉案件 44万円〜+和解額の19.8%〜
労働審判 33万円〜+和解額又は審判認容額の26.4%〜
訴訟 和解額又は判決認容額の33%〜(最低額55万円)

労働災害(使用者に対する請求)

【着手金】

区分 着手金
交渉案件 0円
労働審判 33万円〜
訴訟 55万円〜
交渉案件から訴訟に移行するとき 追加着手金として44万円〜
労働審判から訴訟に移行するとき 追加着手金として33万円〜

【報酬金(使用者に対する請求事件)】

回収額 報酬金
300万円以下 回収額の22%〜(最低額55万円)
300万円を超え3000万円以下 回収額の19.8%〜+6万6000円
3000万円を超える場合 回収額の16.5%〜+105万6000円

【報酬金(労災保険給付を受給したとき)】

受給した給付 報酬金
障害等級第8級ないし第14級の障害補償給付 経済的利益の2.2%〜(最低額6万6000円)
障害等級第1級ないし第7級の障害補償給付 66万円〜
遺族補償給付(年金・一時金)又は傷病補償年金 66万円〜
その他の労災保険給付 経済的利益の2.2%〜
  • 使用者に対する請求事件の報酬金は、交渉案件、労働審判及び訴訟のいずれも、回収額を基準に算定します。
  • 労災保険給付を受給したときは、使用者に対する請求事件の報酬金とは別に、上記の報酬金をいただきます。労災保険給付について不服申立てを行うときは、事案及び難易に応じて別途追加着手金をいただきます。

違法な退職勧奨の阻止・退職支援(退職代行)

【着手金】

事件 着手金
違法な退職勧奨の阻止(交渉期間は最大6か月) 年収の24分の1(最低額33万円)
退職支援(退職代行) 11万円〜

【報酬金】

事件 報酬金が発生する場合 報酬金
違法な退職勧奨の阻止 退職勧奨の頻度が法律上許容される範囲まで軽減し、又は退職勧奨が停止した場合 給与2か月分相当額(最低額33万円)
退職を受け入れ金銭解決をした場合 和解額の13.2%〜
退職支援(退職代行) 退職ができた場合 11万円〜
300万円以下の経済的利益を得た場合 経済的利益の22%〜
300万円を超える経済的利益を得た場合 経済的利益の16.5%〜+16万5000円
  • 違法な退職勧奨の阻止に係る報酬金は、最後の退職勧奨から6か月間、その頻度が法律上許容される範囲まで軽減した時期(又は最後の退職勧奨から6か月間、退職勧奨がなされなかった時期)に請求します。
  • 退職支援においては、相手方から2か月間連絡がないときは、退職ができたものとみなします。退職支援の委任の範囲は雇用契約の終了日(退職日)までとし、未払残業代の請求等退職後の法的対応は別件とします。
  • 労働事件の着手金及び報酬金は、ご依頼者と協議のうえ、ご依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減することがあります。

交通事故

交通事故の損害賠償請求(弁護士費用特約を利用する場合)

区分 着手金 報酬金
交渉事件 22万円(最低着手金) 回収金額を下記の算定表の「回収金額」として算定した額
ADR事件(裁判外紛争解決手続による事件をいいます。)及び訴訟事件 交渉事件の着手金にその2分の1を加算した額 同上

【着手金・報酬金の算定表】

請求額・回収金額 着手金(請求額を基準) 報酬金(回収金額を基準)
125万円以下 22万円 33万円〜
125万円を超え300万円以下 請求額の8.8%〜(最低額22万円) 回収金額の17.6%〜(最低額33万円)
300万円を超え3000万円以下 請求額の5.5%〜+9万9000円 回収金額の11%〜+19万8000円
3000万円を超え3億円以下 請求額の3.3%〜+75万9000円 回収金額の6.6%〜+151万8000円
3億円を超える場合 請求額の2.2%〜+405万9000円 回収金額の4.4%〜+811万8000円
  • 弁護士費用特約(弁護士に関する費用を損害保険会社が保険約款に従って支払う旨の保険契約上の特約をいい、ご依頼者のご家族が加入する保険契約その他ご依頼者が利用できるものを含みます。)を利用する場合の着手金及び報酬金は、上記のとおりとし、当該特約に係る保険会社に請求します。
  • 交渉事件は、請求額が確定したときは、確定した請求額を上記の算定表の「請求額」として算定した額から22万円を控除した額を、追加着手金としていただきます。
  • 報酬金についてご依頼者の自己負担額が生じたときは、相手方又は相手方保険会社から回収した金額から精算します。

交通事故の損害賠償請求(弁護士費用特約を利用しない場合)

区分 着手金 報酬金
交渉事件 0円 回収金額の11%〜+33万円
ADR事件 33万円〜 同上
訴訟事件 44万円〜 同上
  • 訴訟事件は、ADR事件から引き続き受任するときは、追加着手金として33万円〜をいただきます。
  • 相手方が無保険の場合又はご依頼者が加害者側の場合は、交渉事件であっても、弁護士費用特約を利用する場合の交渉事件の着手金と同額(22万円)の着手金をいただきます。

人身傷害保険金の請求

区分 弁護士報酬
着手金 0円
報酬金 人身傷害保険金受領額の6.6%〜(最低額22万円)
  • 人身傷害保険とは、ご依頼者又はその同居のご家族等の自動車保険に付保されたご依頼者側の保険をいいます。
  • この請求は、原則として相手方に対する損害賠償請求と同時に受任するものとし、その弁護士報酬は弁護士費用特約の対象とはなりません。

簡易な自賠責請求

給付金額 手数料
給付金額が200万円以下の場合 6万6000円
給付金額が200万円を超える場合 給付金額の3.3%
  • 自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求の料金です。
  • 損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、弁護士は、ご依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することがあります。

法人の方

企業顧問

顧問料プラン・想定稼働時間

プラン 月額顧問料 想定稼働時間
ライト 11万円〜 月5時間〜
スタンダード 22万円〜 月10時間〜
アドバンス 33万円〜 月15時間〜
ミニプラン 5万5000円〜 月2.5時間〜
  • 企業顧問(法人・個人事業主)の顧問料及び想定稼働時間は、原則として上記のプランによります。
  • ミニプランは、ご依頼者との協議により締結することができます。ミニプランにより提供する法務サービスの内容はライトと同じですが、事件依頼時の着手金の割引は行いません。
  • 想定稼働時間とは、月額顧問料に含まれる顧問業務の稼働時間をいい、実際に顧問業務に要した時間により算定します。計算単位は原則として10分単位です。
  • 想定稼働時間を超過した場合は、翌月の想定稼働時間枠を利用するか、別途タイムチャージにより精算します。
  • 想定稼働時間外のタイムチャージは、1時間当たり4万4000円(税込)を基準とし、翌月に請求します。
  • 顧問契約に基づく対象業務の範囲、実費(交通費・通信費等)の負担その他の条件は、下記「顧問契約のサービス内容」の表に定めるもののほか、ご依頼者との協議により定めます。

顧問契約のサービス内容

サービス内容 ライト スタンダード アドバンス
相談予約等優先対応 ○ ○ ○
HP等での顧問弁護士表示 ○ ○ ○
他の専門家紹介 ○ ○ ○
経営者の個人的な法律相談 ○ ○ ○
従業員の個人的な法律相談 ○ ○ ○
メルマガ等の情報配信(不定期) ○ ○ ○
事務所セミナーへの無料参加 ○ ○ ○
会社の法律相談(方法を問わず) ○ ○ ○
書面チェック(種類を問わず) ○ ○ ○
書面作成(種類を問わず) ○ ○ ○
経営診断・改善支援 ○ ○ ○
社内会議への参加 △ ○ ○
社内研修講師 × ○ ○
クレーム対応窓口 × ○ ○
顧問先での常駐 × × ○
事件依頼時の着手金割引 5% 10% 15%
  • ○は対象、△は想定稼働時間との兼ね合いで協議のうえ対応、×は対象外です。
  • 顧問契約を締結しているご依頼者から事件を受任するときは、上記の表のとおり、着手金を割り引きます。
  • 従業員の個人的な法律相談は、顧問契約のご依頼者との利益相反にあたらない範囲で、原則として従業員1人につき1回、無料で行います。メンタルヘルスの専門家の紹介(無料)を含みます。

債権回収

督促手続(支払督促)

【着手金】

区分 着手金
督促手続事件 27万5000円〜

【報酬金】

認容額 報酬金
300万円以下 認容額の22%〜(最低額44万円)
300万円を超え3000万円以下 認容額の11%〜+33万円
3000万円を超え3億円以下 認容額の6.6%〜+165万円
3億円を超える場合 認容額の4.4%〜+825万円
  • 着手金は、事件の内容により、適正妥当な範囲内で増減することがあります。
  • 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、民事事件の基本料金表(民事事件全般に関する費用)、手形・小切手訴訟の料金表又は下記「金銭債権の回収(和解交渉・訴訟)」の訴訟事件の料金表で算定した額と、督促手続事件の着手金の額との差額とします。
  • 督促手続事件に引き続き民事執行事件を受任するときの着手金及び報酬金は、下記「強制執行(金銭債権)」の料金によります。

金銭債権の回収(和解交渉・訴訟)

【和解交渉事件】

請求額・認容額 着手金 報酬金
300万円以下 27万5000円〜 認容額の22%〜(最低額44万円)
300万円を超え3000万円以下 請求額の3.3%+6万6000円〜 認容額の11%+33万円〜
3000万円を超え3億円以下 請求額の2.2%+39万6000円〜 認容額の6.6%+165万円〜
3億円を超える場合 請求額の1.1%+369万6000円〜 認容額の4.4%+825万円〜

【訴訟事件】

請求額・認容額 着手金 報酬金
300万円以下 請求額の8.8%〜 認容額の22%〜(最低額44万円)
300万円を超え3000万円以下 請求額の5.5%+9万9000円〜 認容額の13.2%+26万4000円〜
3000万円を超え3億円以下 請求額の3.3%+75万9000円〜 認容額の8.8%+158万4000円〜
3億円を超える場合 請求額の2.2%+405万9000円〜 認容額の4.4%+1478万4000円〜
  • 着手金は請求額を、報酬金は認容額を、それぞれ基準として算定します。
  • 和解交渉事件の着手金は、いずれの区分においても27万5000円を最低額とします。
  • 訴訟事件の着手金は、いずれの区分においても37万4000円を最低額とします。
  • 金銭債権の回収に関する支払督促事件、保全命令申立事件及び民事執行事件の着手金及び報酬金は、それぞれ「督促手続(支払督促)」、民事事件全般に関する費用の「保全命令申立事件(仮差押え・仮処分)」及び下記「強制執行(金銭債権)」に記載のとおりです。
  • 法人又は個人事業主であるご依頼者が顧問契約を締結したときは、金銭債権の回収に関する事件の着手金を、毎月の顧問料(月額5万5000円〜)に含めて支払うことができます。

訴訟に先立つ仮差押え(金銭債権の回収)

区分 料金
着手金 金銭債権の回収に関する訴訟事件の着手金(最低額37万4000円を含みます。)の2分の1の額(申立前にお支払いいただきます。)
報酬金 いただきません
  • 金銭債権の回収に関する訴訟事件に先立ち仮差押えを行うときの料金です。民事事件全般に関する費用の「保全命令申立事件(仮差押え・仮処分)」の料金によらず、この料金となります。

強制執行(金銭債権)

執行額・回収額 着手金(執行額を基準) 報酬金(回収額を基準)
300万円以下 執行額の4.4%〜 回収額の4.4%〜
300万円を超え3000万円以下 執行額の2.75%〜+4万9500円 回収額の2.75%〜+4万9500円
3000万円を超え3億円以下 執行額の1.65%〜+37万9500円 回収額の1.65%〜+37万9500円
3億円を超える場合 執行額の1.1%〜+202万9500円 回収額の1.1%〜+202万9500円
  • 金銭債権についての強制執行事件の料金です。着手金及び報酬金は、いずれの区分においても22万円を最低額とします。

不動産

境界に関する事件

【着手金】

区分 着手金
交渉事件 44万円〜
調停事件 55万円〜
訴訟事件 66万円〜
交渉事件から引き続き調停事件を受任するとき 追加着手金として22万円〜
交渉事件又は調停事件から引き続き訴訟事件を受任するとき 追加着手金として33万円〜

【報酬金】

解決の内容 交渉又は調停により解決した場合 訴訟により解決した場合
依頼者の主張する境界が認められたとき 55万円〜 77万円〜
それ以外の解決をみたとき 解決内容に応じ、55万円の範囲内で協議のうえ定める額 解決内容に応じ、77万円の範囲内で協議のうえ定める額
越境物の撤去等、境界確定以外の請求をし、それが認められたとき 上記の額に22万円から33万円までの範囲で加算した額 上記の額に27万5000円から44万円までの範囲で加算した額
  • 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する事件の料金です。
  • 同じ弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することがあります。
  • 着手金及び報酬金は、ご依頼者と協議のうえ、ご依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減することがあります。

不動産の明渡請求

【着手金】

区分 着手金
交渉事件 44万円〜
訴訟事件 55万円〜
交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するとき 追加着手金として22万円〜

【報酬金】

明渡しの理由 報酬金
賃料滞納が理由の場合 44万円〜
それ以外が理由の場合 66万円〜
  • 報酬金は、明渡しを請求し、合意又は判決等により明渡しが認められたときに、交渉事件及び訴訟事件のいずれも上記の額となります。
  • 処分禁止の仮処分又は占有移転禁止の仮処分を行うときは、民事事件全般に関する費用の「保全命令申立事件(仮差押え・仮処分)」の料金によらず、追加着手金として33万円〜をいただきます。

不動産明渡しの強制執行

区分 着手金
不動産明渡しの強制執行 33万円〜
  • 未払賃料の請求についての強制執行は、債権回収の「強制執行(金銭債権)」の料金によります。

未払賃料・不動産の時効取得・共有物分割・不動産売買・賃料増減額・建築紛争

【着手金】

区分 建築紛争以外の事件 建築紛争
交渉 33万円〜 44万円〜
調停 44万円〜 -
訴訟 55万円〜 66万円〜
交渉から引き続き調停を受任するとき 追加着手金として22万円〜 -
交渉又は調停から引き続き訴訟を受任するとき 追加着手金として33万円〜 追加着手金として33万円〜

【報酬金】

経済的利益の額 報酬金
300万円以下 経済的利益の17.6%〜(最低額33万円)
300万円を超え3000万円以下 経済的利益の11%〜+19万8000円
3000万円を超え3億円以下 経済的利益の6.6%〜+151万8000円
3億円を超える場合 経済的利益の4.4%〜+811万8000円
  • 未払賃料の請求(請求された場合を含みます。)、不動産の時効取得、共有物分割、不動産売買、賃料増減額及び建築紛争に関する事件の料金です。
  • 報酬金の基準となる経済的利益の額は、民事事件と同じ方法で算定します(例:未払賃料などの金銭債権は債権総額(利息・遅延損害金を含みます。)、賃料増減額は増減額分の7年分、所有権は対象不動産の時価相当額、賃借権などは原則として対象不動産の時価の2分の1の額)。

借地非訟事件

【着手金】

借地権の時価 着手金
5000万円以下の場合 55万円〜
5000万円を超える場合 上記着手金の額に5000万円を超える部分の1.65%を加算した額
  • 同じ弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することがあります。
  • 報酬金(申立人)は、申立てが認められたときは借地権の額の3分の2を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の3分の2を、それぞれ経済的利益の額として、民事事件の基本料金表(民事事件全般に関する費用)で算定した額です。
  • 報酬金(相手方)は、その申立てが却下されたとき又は介入権が認められたときは借地権の額の3分の2を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは賃料増額分の7年分又は財産上の給付額を、それぞれ経済的利益の額として、民事事件の基本料金表(民事事件全般に関する費用)で算定した額です。
  • 報酬金は、ご依頼者と協議のうえ、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減することがあります。
  • 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、上記の着手金又は報酬金の額の、それぞれ3分の2に減額することがあります。
  • 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金、及び借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、いずれも上記の着手金の額の2分の1とします。

法人破産

事業者の破産・民事再生・特別清算・会社更生

【着手金】

事件 着手金
法人の自己破産事件 下記の表のとおり
個人事業主の自己破産事件 60万5000円〜
自己破産以外の破産事件 66万円〜
事業者の民事再生事件 121万円〜
特別清算事件 121万円〜
会社更生事件 220万円〜

【法人の自己破産事件の着手金】

債権者数\負債総額 3000万円以下 1億円以下 2億円以下 2億円を超える場合
1~4 77万円〜 88万円〜 99万円〜 121万円〜
5~14 99万円〜 110万円〜 132万円〜 154万円〜
15~29 132万円〜 143万円〜 165万円〜 187万円〜
30~49 176万円〜 187万円〜 209万円〜 231万円〜
50以上 231万円〜 242万円〜 275万円〜 319万円〜
  • 着手金は、資本金・資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定めます。
  • 上記各事件に関する保全事件の弁護士報酬は、着手金に含まれます。
  • 法人の自己破産事件の着手金は、債権者数又は負債総額のいずれか大きい区分に対応する額によります。
  • 個人債権者(消費者)等が多数いるとき、その他上記の表によることが相当でないときの着手金は、ご依頼者との協議により定めます。また、明渡し未了の営業所等が複数ある場合、解雇未了又は紛争のある従業員が10名を超える場合で代表者や協力従業員による対応ができない場合、又は特定管財事件として扱われる場合は、追加着手金をいただくことがあります。
  • 各事件の報酬金は、民事事件の基本料金表(民事事件全般に関する費用)に準じて算定します。この場合の経済的利益の額は、配当額・配当資産・免除債権額・延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。ただし、個人事業主の自己破産事件は、ご依頼者が免責許可決定を受けたときに限り報酬金をいただくことができ、その報酬金は22万円〜です。

事業者の任意整理(債務整理)

【着手金】

区分 着手金
事業者の債務整理事件 66万円〜

【報酬金(清算により終了したとき)】

配当原資額 区分 報酬金
弁護士が債権取立て、資産売却等により集めた配当原資額 500万円以下の部分 16.5%
500万円を超え1000万円以下の部分 11%
1000万円を超え5000万円以下の部分 8.8%
5000万円を超え1億円以下の部分 6.6%
1億円を超える部分 5.5%
依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当原資額 5000万円以下の部分 3.3%
5000万円を超え1億円以下の部分 2.2%
1億円を超える部分 1.1%
  • 上記の「事業者の破産・民事再生・特別清算・会社更生」に該当しない事業者の債務整理事件の料金です。着手金は、資本金・資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定めます。
  • 清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額(配当原資額)を基準として、上記の表のとおり算定します。
  • 債務の免除・履行期間の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は、上記「事業者の破産・民事再生・特別清算・会社更生」の報酬金と同様に算定します。
  • 事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、上記に加えて、民事事件に関する規定により算定した報酬金をいただくことがあります。

労務対応

使用者からの依頼による労働事件

区分 着手金
労働事件(交渉段階) 44万円〜
労働審判に移行するとき 追加着手金として27万5000円〜
訴訟に移行するとき 追加着手金として33万円〜
  • 残業代請求、解雇無効の主張その他の労働事件への対応をいいます。
  • 報酬金はいただきません。
  • 企業顧問の顧問契約(月額5万5000円〜)の締結が条件です。顧問契約の期間は1年間とし、期間満了時に継続の有無を協議します。

行政問題

行政上の不服申立て(異議申立て・審査請求・再審査請求など)

区分 着手金 報酬金
行政上の異議申立て・審査請求・再審査請求その他の不服申立事件 民事事件の基本料金表(民事事件全般に関する費用)で算定した額の3分の2 民事事件の基本料金表(民事事件全般に関する費用)で算定した額の2分の1
  • 審尋又は口頭審理等を経たときは、民事事件の基本料金表(民事事件全般に関する費用)の規定によります。
  • 着手金は、22万円を最低額とします。

行政事件

事件の内容 着手金 報酬金
事前調査 33万円〜 0円
行政交渉 44万円〜 成果報酬金44万円〜
訴訟 66万円〜 認容報酬金77万円〜
仮の救済(執行停止、仮の義務付け又は仮の差止めで、訴訟の提起と併せて行うもの) 33万円〜 認容報酬金44万円〜
行政交渉から引き続き訴訟を受任するとき 追加着手金として44万円〜 -
訴訟に先立ち審査請求を行うとき 追加着手金として33万円〜 -
高等裁判所に移行するとき 追加着手金として44万円〜 -
最高裁判所に移行するとき 追加着手金として33万円〜 -
仮の救済につき即時抗告審に継続したとき 追加着手金として22万円〜 -
  • 行政上の不服申立てのみを受任する場合は、上記「行政上の不服申立て(異議申立て・審査請求・再審査請求など)」の料金によります。
  • 成果報酬金における成果は、事案ごとにご依頼者との協議により定めます。
  • 認容報酬金は、ご依頼者の主張が認容された場合(不利益処分等が一部取り消された場合を含みます。)にいただきます。
  • 行政顧問の顧問料は、対応内容に応じてご依頼者との協議により定めます。

手数料(書類作成・各種手続)

証拠保全

分類 手数料
基本 33万円に、民事事件の基本料金表(民事事件全般に関する費用)の着手金で算定した額の11%を加算した額
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士とご依頼者との協議により定める額
  • 本案事件を併せて受任したときでも、本案事件の着手金とは別にいただきます。

即決和解

分類 経済的利益の額 手数料
示談交渉を要しない場合 300万円以下の部分 33万円
300万円を超え3000万円以下の部分 3.3%
3000万円を超え3億円以下の部分 2.2%
3億円を超える部分 1.65%
示談交渉を要する場合 - 示談交渉事件として、民事事件の「調停・示談交渉・仲裁センター事件」並びに離婚・男女問題及び不動産の各項目の規定により算定した額
  • 示談交渉を要しない場合の手数料をいただいたときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求しません。

公示催告

項目 手数料
公示催告 即決和解(示談交渉を要しない場合)と同額

倒産整理事件の債権届出

分類 手数料
基本 11万円〜22万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士とご依頼者との協議により定める額

簡易な家事審判

項目 手数料
簡易な家事審判(家事事件手続法別表第一に掲げる事項についての審判事件で事案簡明なもの) 22万円〜33万円

法律関係調査(事実関係調査を含みます。)

分類 手数料
基本 11万円〜33万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士とご依頼者との協議により定める額

契約書類及びこれに準ずる書類の作成

分類 経済的利益の額 手数料
定型 経済的利益の額が1000万円未満のもの 22万円〜
経済的利益の額が1000万円以上1億円未満のもの 33万円〜
経済的利益の額が1億円以上のもの 44万円〜
非定型 300万円以下の部分 33万円
300万円を超え3000万円以下の部分 3.3%
3000万円を超え3億円以下の部分 1.76%
3億円を超える部分 1.32%
  • 非定型で特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士とご依頼者との協議により定める額となります。
  • 公正証書にする場合は、上記の手数料に11万円を加算した額となります。

内容証明郵便の作成

分類 手数料
基本 6万6000円〜11万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士とご依頼者との協議により定める額

会社設立等(設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算)

資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額 手数料
1000万円以下の部分 6.6%
1000万円を超え2000万円以下の部分 5.5%
2000万円を超え1億円以下の部分 4.4%
1億円を超え2億円以下の部分 3.3%
2億円を超え20億円以下の部分 2.2%
20億円を超える部分 1.65%
  • 資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて、上記により算出された額となります。
  • ただし、合併又は分割については231万円を、通常清算については121万円を、その他の手続については22万円を、それぞれ最低額とします。

会社設立等以外の登記等

分類 手数料
申請手続 1件につき11万円
  • 事案によっては、弁護士とご依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減することがあります。

株主総会等の指導

分類 手数料
基本 44万円〜
総会等準備も指導する場合 66万円〜

現物出資等証明

項目 手数料
現物出資等証明(会社法に基づく証明) 1件につき44万円
  • 出資等に係る不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して、弁護士とご依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減することがあります。
  • 経済的利益の額に応じて算定する手数料の、経済的利益の額の算定方法は、民事事件の場合と同じです。

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