１　相続人の範囲と順位

相続人となることができるのは、被相続人の①子（またはその代襲者）、②直系尊属（父母・祖父母など）、③兄弟姉妹（またはその代襲者）、④配偶者（法律上の婚姻関係にある者。内縁関係は含まない）です。

複数の相続人がいる場合は一定の順位により相続人となり、同順位の者が複数いるときはその全員が共同で相続します。配偶者は常に相続人となり、他の相続人と組み合わせて相続します（民法887条・889条・890条）。なお、相続を放棄した者・相続欠格に該当する者・廃除された者は相続人から除かれます。

⑴　養子

養子とは、養子縁組の届出により養親の嫡出子としての身分を取得した者です（民法809条）。養親に相続が開始すると、養子は第１順位の相続人となります。養子には普通養子と特別養子の２種類があります。

⑵　嫡出子と非嫡出子

嫡出子は、法律上の婚姻関係にある男女間に生まれた子（婚内子）です。養子も養子縁組により養親の嫡出子となります（民法809条）。

非嫡出子は、法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子（婚外子）です。母子関係は出産の事実で認められ、父子関係は認知によって生じ、相続権が発生します（民法779条）。

⑶　全血と半血の兄弟姉妹

父母の双方を同じくする兄弟姉妹を全血の兄弟姉妹、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹を半血の兄弟姉妹といいます。

⑷　相続の欠格

欠格事由に該当する者の相続権は、何らの手続きも経ることなく当然に失われます（民法891条）。

⑸　推定相続人の廃除

廃除とは、被相続人自らの請求（遺言も可）に基づき、家庭裁判所が推定相続人の相続権を剥奪する制度です（民法892条）。欠格とは異なり、被相続人の意思と裁判所の判断の両方が必要です。廃除の対象は遺留分を有する推定相続人（子・直系尊属・配偶者）に限られます。

２　胎児の相続

胎児は、相続についてはすでに生まれたものとみなされます（民法886条）。ただし、死産の場合は初めから存在しなかったものとして扱われます。

３　同時死亡の推定

海難事故や飛行機事故などで複数の家族が死亡し、死亡の時期が不明な場合は、同時に死亡したものと推定されます（民法32条の２）。同時死亡の推定が適用されると、両者の間に相続関係は生じません。

どちらが先に亡くなったかによって相続人の構成が大きく変わるため、この推定ルールは実務上も重要です。

４　代襲相続

代襲相続とは、相続人となるべき者（被代襲者）が相続開始以前に死亡していたり、欠格・廃除により相続権を失っていた場合に、その者の直系卑属（代襲者）が代わって相続分を受け継ぐ制度です（民法887条②・889条②）。被代襲者の死亡などにより直系卑属が不利益を受けないようにするための制度です。

⑴　代襲相続が発生する要件

⑵　再代襲の可否

代襲者がさらに相続開始前に死亡した場合などには、その子への再代襲が問題になります。被代襲者が誰かによって扱いが異なります。

まとめ

相続人は民法により範囲と順位が定められており、配偶者は常に相続人となります。養子・嫡出子・非嫡出子はいずれも相続権を持ちますが、養子の種類（普通・特別）によって実親との関係が異なります。相続欠格は自動的に相続権が失われる制度であるのに対し、廃除は被相続人の請求と家庭裁判所の判断が必要です。また、胎児や同時死亡・代襲相続のルールを正確に把握することが、適切な相続手続きへの第一歩です。具体的な相続人の確定や手続きについては、早めに専門家へご相談ください。

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