解決事例・コラム

2026/10/06 解決事例・コラム

売掛金・未収金の回収はどう進める?内容証明から強制執行までの法的手続きを弁護士が解説

公開日:2026年10月6日

売掛金や請求書の未払いは、放置している間にも時効の進行や相手方の資力悪化が進み、回収の可能性が下がっていきます。督促の電話や内容証明郵便だけで解決しない場合、どの法的手続きを、どの順序で使うべきかを見誤ると、時間と費用をかけたのに回収できないという事態にもなりかねません。本記事では、内容証明郵便・支払督促・少額訴訟・通常訴訟・強制執行という主要な手続きの特徴と使い分けを、弁護士法人市ヶ谷板橋法律事務所が解説します。

売掛金・未収金の回収はどう進める?内容証明から強制執行までの法的手続きを弁護士が解説

1 なぜ「初動の速さ」が回収率を左右するのか

未収金は、支払期日を過ぎてからの経過時間が長くなるほど、回収できる可能性が下がっていく傾向があります。相手方の資金繰りがさらに悪化したり、他の債権者への支払いが優先されたり、財産が処分・散逸したりすることが主な要因です。

また、法的な観点でも初動の速さは重要です。売掛金などの債権は、原則として債権者が権利を行使できることを知った時から5年で時効消滅します(2020年の民法改正により、以前あった職業ごとの短期消滅時効は撤廃され、売掛金も含めて原則5年に統一されています)。時効期間そのものは5年と比較的長く感じられますが、「時効が来る前に何とかしよう」と先延ばしにしているうちに、相手方の支払能力が失われてしまうケースの方がはるかに多いというのが実務上の実感です。

5年売掛金の消滅時効期間(原則)2020年民法改正で統一
10年権利を行使できる時からの客観的起算点の期間主観5年・客観10年のいずれか早い方
📖 解説
消滅時効
一定期間、権利を行使しないでいると、その権利が法律上消滅する制度。

2 内容証明郵便|最初の一手としての役割と限界

支払いの督促を行う際、最初の一手としてよく使われるのが内容証明郵便です。内容証明郵便は、いつ・誰が・どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明する制度で、後日「そのような通知は届いていない」といった水掛け論を防ぐ効果があります。

内容証明郵便には、大きく分けて2つの効果が期待できます。ひとつは、相手方に心理的なプレッシャーを与え、任意の支払いを促す効果です。特に、弁護士名義弁護士が代理人として作成・送付する内容証明郵便のこと。法的措置が現実味を帯びていることを相手方に伝える効果がある。で送付すると、「これは法的措置が現実のものになりつつある」という強いメッセージになり、任意の支払いにつながることが少なくありません。

もうひとつは、時効との関係です。ただし、この点には注意が必要です。内容証明郵便のような裁判外の請求(催告)は、時効の完成そのものを止める効力を持ちません。得られるのは、時効の完成を6か月間だけ猶予する効果にとどまります。猶予期間の間に、支払督促や訴訟といった裁判上の手続きを取らなければ、結局時効は完成してしまいます。

つまり、内容証明郵便は「相手方の反応を見る」「時効完成を一時的に止めて次の一手を準備する」という位置づけの手続きであり、それ自体に相手方の財産を差し押さえる効力はありません。相手方が反応しない場合は、次の法的手続きへ速やかに移行する判断が必要になります。

📖 解説
催告
裁判外で相手方に支払いを求める意思表示のこと。時効の完成を6か月間だけ猶予させる効果がある。

3 支払督促|スピードと引き換えのリスク

内容証明郵便を送っても支払いがない場合、次の選択肢として支払督促があります。支払督促は、簡易裁判所の書記官に申立てを行うことで、比較的簡易・迅速に債務名義(強制執行の根拠となる文書)を得られる手続きです。

支払督促には次のような手順があります。まず、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申立てを行います。裁判所から相手方に支払督促が送達され、相手方が2週間以内に督促異議を申し立てなければ、仮執行宣言の申立てに進みます。仮執行宣言付支払督促が送達され、それでも相手方が異議を申し立てなければ手続きは確定し、相手方が支払わない場合は強制執行に進むことができます。

ただし、支払督促には重要な限界があります。相手方が督促異議を申し立てると、支払督促はその時点で効力を失い、最初から通常の訴訟手続きに移行してしまいます。督促異議を申し立てるのに理由の証明は必要なく、「争う」という意思表示だけで足りるため、相手方に一定の反論の余地がある場合は、支払督促を経由することでかえって時間がかかることもあります。

また、支払督促は相手方の住所が判明していることが前提の手続きであり、相手方が所在不明の場合は利用できません。

こうした特性から、支払督促が向いているのは「相手方が債権の存在自体を強く争っていない」「連絡は取れるが支払いに応じない」といったケースです。逆に、契約内容や金額そのものに争いがある場合は、はじめから通常訴訟を選ぶほうが、結果的に手続き全体としては早く進むことがあります。

支払督促が向いているケース

相手方が債権の存在自体を強く争っていない場合や、連絡は取れるが支払いに応じない場合。

支払督促が向いていないケース

契約内容や金額そのものに争いがある場合や、相手方の住所が判明していない場合。

📖 解説
督促異議
支払督促に対して債務者が行う不服申立て。これにより手続きは通常訴訟に移行する。
仮執行宣言
確定前の支払督促に、強制執行を行うことができる効力を付与する裁判所の宣言。

4 少額訴訟・通常訴訟|争いの有無で選ぶ

支払督促が向かないケースや、相手方が争う姿勢を見せているケースでは、訴訟による解決を検討します。

60万円以下の金銭請求であれば、少額訴訟という簡易な手続きを利用できる場合があります。原則として1回の期日で審理が終わり、即日判決が出るため、通常訴訟に比べて解決までの時間を大幅に短縮できます。ただし、相手方が通常訴訟への移行を希望した場合は、通常の訴訟手続きに移ることになります。

一方、請求額が60万円を超える場合や、契約内容・金額について相手方と争いがある場合は、通常訴訟を選択します。通常訴訟は支払督促や少額訴訟に比べて時間と労力がかかりますが、審理を通じて双方の主張・証拠を整理できるため、争いのある債権については、結果的にこちらのほうが確実な解決につながることがあります。

どちらの手続きを選ぶかは、請求金額だけでなく、相手方が債権の存在や金額をどの程度争っているか、証拠関係がどこまで整っているかによって変わります。この判断を誤ると、手続きをやり直すことになり、かえって時間を要する結果にもなりかねません。

少額訴訟
請求額60万円以下・原則1回の期日で即日判決・相手方の希望で通常訴訟に移行可
または
通常訴訟
請求額の制限なし・争いのある事案向き・審理に時間を要する
📖 解説
少額訴訟
60万円以下の金銭支払請求について、原則1回の期日で審理を終える簡易な訴訟手続き。

5 強制執行|判決を得てからが本当のスタート

支払督促や訴訟によって債務名義(確定判決、仮執行宣言付支払督促など)を得たとしても、それだけで自動的にお金が振り込まれるわけではありません。相手方が任意に支払わない場合は、強制執行によって相手方の財産を差し押さえる必要があります。

ここで実務上の壁になるのが、「差し押さえるべき相手方の財産がどこにあるかわからない」という問題です。せっかく債務名義を得ても、財産の所在が特定できなければ強制執行に進むことができません。

この問題に対応するため、2020年の民事執行法改正により、財産開示手続と第三者からの情報取得手続の実効性が高められています。ただし、これらの手続にはそれぞれ要件があります。

財産開示手続は、裁判所が相手方を呼び出し、自身の財産状況を陳述させる手続きですが、誰でも自由に申し立てられるわけではありません。判決や支払督促などの債務名義を得たうえで、①強制執行を実施したものの完全な弁済を受けられなかったこと、または②判明している財産に強制執行を行っても完全な弁済を得られないことを疎明したこと、のいずれかを満たす必要があります。改正前は、出頭しない・虚偽の陳述をするといった対応への制裁が軽く実効性に乏しいという課題がありましたが、改正後は正当な理由のない不出頭や虚偽陳述に刑事罰(6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)が科されるようになり、相手方が情報開示に応じざるを得ない状況が作られています。

さらに、第三者からの情報取得手続を利用すると、裁判所を通じて金融機関や登記所などの第三者から、相手方の預貯金・不動産に関する情報を取得できます。預貯金に関する情報取得については財産開示手続を先に行っておく必要はありませんが、不動産に関する情報を取得する場合は、原則として申立て前3年以内に財産開示手続を実施していることが条件となります。なお、勤務先(給与)に関する情報取得手続も設けられていますが、これは養育費など扶養義務等に関する債権や、生命・身体の侵害による損害賠償請求権を有する債権者に限られた制度であり、一般的な売掛金・貸金債権の回収では利用できません。

強制執行は「判決を得れば終わり」ではなく、「判決を得てからが本当のスタート」といえる手続きです。相手方の財産状況に応じて、どの調査手続きを、どの順序で使うかによって、実際に回収できる金額は大きく変わってきます。

預貯金に関する情報取得

財産開示手続の事前実施は不要です。

不動産に関する情報取得

原則、申立て前3年以内の財産開示手続の実施が必要です。

勤務先(給与)情報についての注意

勤務先(給与)に関する情報取得手続は、養育費等の扶養義務等に関する債権者や、生命・身体の侵害による損害賠償請求権を有する債権者に限定されており、一般的な売掛金債権では利用できません。

売掛金の回収では、まず預貯金情報の取得を検討し、必要に応じて不動産情報の取得を進めるのが基本の流れです
📖 解説
債務名義
強制執行を行うための根拠となる文書。確定判決や仮執行宣言付支払督促などが該当する。
財産開示手続
裁判所が債務者を呼び出し、自身の財産状況を陳述させる手続き(強制執行の不奏功等の要件あり)。
第三者からの情報取得手続
金融機関や登記所などの第三者から、債務者の財産に関する情報を取得する手続き。

まとめ|自社に合った手続きを選ぶために

ポイント
1 未収金は時間の経過とともに回収可能性が下がっていくため、内容証明郵便の送付など初動を早めることが重要です。
2 内容証明郵便には時効の完成を止める効力はなく、6か月間の完成猶予にとどまるため、反応がなければ速やかに次の手続きに移る必要があります。
3 相手方が争う姿勢を見せているかどうかで、支払督促を使うか、はじめから訴訟を選ぶかの判断が変わります。
4 判決や支払督促を得ても、相手方の財産が特定できなければ強制執行はできません。財産開示手続や第三者からの情報取得手続にはそれぞれ要件があるため、事前に確認が必要です。

自社の状況にどの手続きが合うかは、相手方との関係性や証拠の整理状況によって異なります。判断に迷う場合は、早い段階で弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

未収金の回収に関するご相談

未収金の回収でお困りの方は、弁護士法人市ヶ谷板橋法律事務所までご相談ください。

▶︎ お問い合わせはこちら

よくある質問(FAQ)

内容証明郵便を送るだけで時効は止まりますか?
A 内容証明郵便のような裁判外の請求(催告)には時効の完成を止める効力はなく、時効の完成を6か月間だけ猶予する効果にとどまります。

時効を確定的に止めるには、支払督促や訴訟などの裁判上の手続きが必要です。

支払督促と訴訟はどちらを選ぶべきですか?
A 相手方が債権の存在自体を争っていない、あるいは所在が明らかな場合は、費用や手間が少ない支払督促が向いています。

一方、債権額や契約内容に争いがある場合は、督促異議によって結局通常訴訟に移行する可能性が高いため、はじめから訴訟を選んだほうが手続き全体としては早く進むことがあります。

勝訴判決を得れば必ず回収できますか?
A 判決や支払督促などの債務名義を得ても、相手方の財産が特定できなければ強制執行はできません。

財産開示手続や第三者からの情報取得手続を利用して財産の所在を調査する方法がありますが、これらの手続にはそれぞれ要件があり、誰でもすぐに使えるわけではありません。特に勤務先(給与)に関する情報取得は、養育費など一部の債権者に限られた制度であり、一般的な売掛金の回収では利用できない点に注意が必要です。状況に応じて弁護士にご相談ください。

監修
弁護士 板橋晃平
弁護士法人市ヶ谷板橋法律事務所の代表弁護士。企業法務・債権回収を中心に、内容証明郵便の作成から強制執行まで、未収金回収に関する幅広い分野で企業を支援している。
▶︎ 弁護士 板橋晃平のプロフィールを見る

企業法務のご相談はこちら企業法務に関する
ご相談を承っております

契約書、労務、債権回収、社内トラブルなど、
企業法務に関するご相談を承っております。

ご相談内容に応じて、適切なサポートをご案内します。

© 弁護士法人市ヶ谷板橋法律事務所